貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
防災農地整備事業 防災農地整備事業


事務事業コード:050701140
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 溝端 悦規
政策
体系
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第3節 農林業の多様な振興
基本計画 (2)優良農地の保全・活用 施策 優良農地の保全・活用
個別計画 地域防災施設管理計画
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 平成19年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 「地域防災施設管理計画」を策定し都市部の農地を大規模災害発生時に、住民の安全確保及び復旧活動の円滑化を図るための用地として利用するため、防災農地登録制度を創設し、農家及び地域住民に対する普及・啓発活動を通じ、防災農地の指定を行うとともに、指定した農地の防災機能増進を図るために必要な整備を実施する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 農地所有者
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 都市部における農地を、防災面から活用していくための地域コミュニティを醸成し、防災機能強化のため必要な整備を推進しながら、都市の農地を保全していく。
行政の役割 一定の条件に合致した農地を、防災農地として登録することにより、災害時における市民の避難場所、火災による延焼遮断空間として活用する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000352 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 04(農地費) 08(防災農地整備事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.24   0.51  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,550   3,144  
間接人件費   442   876  
直接事業費 480 180 480 184 330
間接事業費   32   68  
フルコスト 480 2,204 480 4,272 330
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 0   0    
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 480 2,204 480 4,272 330
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 480 180 480 184 330
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
防災指定農地登録面積 u 15144.0 23001.0 20000.0 20000.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 防災指定農地登録面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
u 毎年度 20000.0 維持 15144.0 23001.0 20000.0 20000.0
防災指定農地登録面積1uあたりコスト 千円 0.15 0.19    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 地元実行組合・地元水利組合などを通じて個別に、防災農地の登録について協力依頼する。
地元関係者と調整する事ができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 概ね適切である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 概ね適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 適切である 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 適切である 特になし
住民負担は適切か ※1 概ね適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 適切である 防災農地指定登録面積は、土地所有者の協力が無いと登録できないため変動が大きい
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね適切である 大規模災害が発生するまで、有効性の確認ができない。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 地元実行組合、地元水利組合等を通じて個別に、登録について協力依頼する。
平成27年度から実施できるもの 地元実行組合、地元水利組合等を通じて個別に、登録について協力依頼する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 資源・成果が現状維持の中で、防災農地の拡大に取り組むとともに、訓練の実施を行い、災害発生に備える。
資源配分 維持
施策内での重点付け