評価結果の公表

	土地改良施設維持管理事業

事務事業コード：050701090

１.事務事業の概要 担当課 都市整備部　農林課 所属長名 溝端　悦規 政策 体系 総合計画 第４章　活力あふれる産業振興都市 第３節 農林業の多様な振興 基本計画 (2)優良農地の保全・活用 施策 優良農地の保全・活用 個別計画   根拠法令・条例・要綱等 貝�恷s土地改良事業分担金等条例、貝�恷s耕地事業補助金交付要綱 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 あり 具体的内容 土地改良施設の維持管理や安全対策並びにため池・水路の浚渫を行う。 ２．事務事業の目的 対象（働きかける相手・もの） 土地改良施設 受益者（誰を・何を） 土地改良施設を使用する農業者及び周辺住民 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） 農業環境、生活環境の改善をはかる。 行政の役割 安全で安心して使用できる土地改良施設を維持管理する。 ３．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000346 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 04(農地費) 02(土地改良施設維持管理事業)   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   1.27   0.85   嘱託員数   0.0   0.0   人件費 直接人件費 千円   6,522   4,396   間接人件費   2,324   1,453   直接事業費 7,445 7,279 6,912 6,460 6,015 間接事業費   170   113   フルコスト 7,445 16,295 6,912 12,422 6,015 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国庫支出金           府支出金           市債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 7,445 16,295 6,912 12,422 6,015 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 7,445 7,279 6,912 6,460 6,015 備考 ４．活動指標 指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 危険防止対策事業・水防ため池汚泥浚渫施工箇所数 箇所 3.0 4.0 4.0 4.0 水防ため池草刈事業補助回数 回 8.0 7.0 8.0 8.0 土地改良施設維持管理日数 日 39.0 44.0 40.0 40.0 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 土地改良施設維持管理事業補助（市補助金交付工事）+（市単独工事） 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 箇所 毎年度 12.0 維持 12.0 14.0 12.0 12.0 土地改良施設維持管理事業補助（市補助金交付工事）+（市単独工事）１件あたりコスト 千円 1,357.92 887.29     成果指標2   単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画   毎年度 維持                     ６．事務事業の計画と実績   計画 実績（昨年からの改善状況） 平成25年度 農業用施設近隣の開発が進み、住宅地と隣接する地域が増加している為、今後地元住民からの要望が増加することが予想されるが、水利組合などの団体と協力しながら施設の維持管理を進めていきたい。 地元住民からの要望が増加するなか、水利組合と調整を図り適切に処理できた。 ７．担当による評価と課題認識 評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く おおむね適切である。 課題はない。 目的に対して手段は適切か　※1 やや適切でない。 ため池や水路周辺に住宅地が増加しており、周辺住民からの要望・苦情が増加している。周辺住民、町会に理解を求め、協力を得られるようにしていかなければならない。 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1 おおむね適切である。 課題はない。 効率性評価 コスト削減の余地はないか 適切である。 課題はない。 利便性向上・省力化の余地はないか おおむね適切である。 草刈などの回数を減らすために、土地改良施設整備工事を実施していく。 住民負担は適切か　※1 おおむね適切である。 周辺住民からの要望・苦情が増加しているなか、地元水利組合員の高齢化・減少などにより地元水利組合員のみで維持管理（泥上げ、草刈）が困難である。 有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね適切である。 課題はない。 市民ニーズに的確に応えられたか　※1 おおむね適切である。 ため池や水路周辺の維持管理について住民要望を、すべて対応するには、今後さらにコストがかかる。 ８．今後の方向性と改善案 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成26年度から実施できるもの 農業用施設近隣開発が進み、住宅地と隣接する地域が増加している為、今後地元住民から要望が増加する事が予想されるが、水利組合などの団体と協力しながら施設の維持管理を進めていきたい。 平成27年度から実施できるもの 農業用施設近隣開発が進み、住宅地と隣接する地域が増加している為、今後地元住民から要望が増加する事が予想されるが、水利組合などの団体と協力しながら施設の維持管理を進めていきたい。 今後の方向性 方向性 所見 成果 維持 資源・成果とも現状維持の中、農業環境等の改善を図っていく必要がある。 資源配分 維持 施策内での重点付け ―

---