評価結果の公表

	土地改良施設整備事業

事務事業コード：050701080

１.事務事業の概要 担当課 都市整備部　農林課 所属長名 溝端　悦規 政策 体系 総合計画 第４章　活力あふれる産業振興都市 第３節 農林業の多様な振興 基本計画 (2)優良農地の保全・活用 施策 優良農地の保全・活用 個別計画   根拠法令・条例・要綱等 土地改良事業、貝�恷s土地改良事業分担金等条例、貝�恷s耕地等事業補助金交付要綱、大阪府補助金交付規則 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 あり 具体的内容 地元水利組合と土地改良施設改修のための施工相談、工法選定、設計、事業費の補助もしくは工事材料の支給を行い、土地改良施設の整備を行う。 ２．事務事業の目的 対象（働きかける相手・もの） 土地改良施設 受益者（誰を・何を） 土地改良施設を使用する農業者及び周辺住民 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） 農業基盤の安定化と生産性の向上を図るとともに、遊休農地を解消する。 また、周辺の生活環境の改善を図る。 行政の役割 土地改良施設の安全性を確保し、維持管理しやすい土地改良施設を作る。 ３．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000345 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 04(農地費) 01(土地改良施設整備事業) 00001049 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 04(農地費) 10(ため池総合減災事業)   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   2.09   2.23   嘱託員数   0.0   0.0   人件費 直接人件費 千円   10,822   11,751   間接人件費   3,811   3,804   直接事業費 17,932 17,260 16,510 13,806 21,668 間接事業費   280   298   フルコスト 17,932 32,173 16,510 29,659 21,668 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国庫支出金           府支出金 0   0   6,000 市債 0   0   0 その他 0   0   0 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 17,932 32,173 16,510 29,659 15,668 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 17,932 17,260 16,510 13,806 15,668 備考 ４．活動指標 指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 整備箇所数 箇所 39.0 26.0 23.0 23.0         ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 原材料支給回数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 回 毎年度 60.0 維持 63.0 53.0 60.0 60.0 原材料支給回数１回あたりのコスト 千円 510.68 559.6     成果指標2 土地改良施設改修工事(団体営・農協営)箇所数、土地改良事業補助金交付箇所数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 箇所 毎年度 23.0 維持 39.0 26.0 23.0 23.0 土地改良施設改修工事箇所数１か所あたりコスト 千円 824.95 1,140.73     ６．事務事業の計画と実績   計画 実績（昨年からの改善状況） 平成25年度 今後も現状のまま継続を図る。 昨年度と同様に事業が円滑に進んでいる。 ７．担当による評価と課題認識 評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く おおむね適切である。 関係者と協議の上、有効な改修工事が進んでいる。 目的に対して手段は適切か　※1 おおむね適切である。 課題なし。 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1 おおむね適切である。 課題なし。 効率性評価 コスト削減の余地はないか おおむね適切である。 課題なし。 利便性向上・省力化の余地はないか おおむね適切である。 課題なし。 住民負担は適切か　※1 おおむね適切である。 ため池改修には、多額の地元負担金を要するため、すべてのため池を改修するのが困難である。 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 適切である。 農協営、補助金交付事業により、補助金が生かされ円滑に進んでいる。 市民ニーズに的確に応えられたか　※1 おおむね適切である。 土地改良施設を利用、維持管理している農業者と周辺住民では維持管理方法について温度差がある。 ８．今後の方向性と改善案 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成26年度から実施できるもの 今後も現状のまま継続を図る。 平成27年度から実施できるもの 今後も現状のまま継続を図る。 今後の方向性 方向性 所見 成果 維持 施設の改修を年次的に実施し、農業者の維持管理の低減と生産性の向上を図る。 資源配分 維持 施策内での重点付け ―

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