貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
林業活性化事業 林業活性化事業


事務事業コード:050701070
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 溝端 悦規
政策
体系
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第3節 農林業の多様な振興
基本計画 (3)林業の活性化と森林環境の保全 施策 林業の活性化と森林環境の保全
個別計画 貝塚市森林整備計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市農林業補助金交付要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 森林区域の不法投棄車両の撤去
林業活性化推進協議会の運営
造林事業への補助

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内林業者、林業活性化協議会
受益者(誰を・何を) 市内林業者、林業活性化協議会
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 森林を適切な環境に保全し、管理状況の把握を行う
行政の役割 森林の保全及び林業活性化協議会の適切な運営

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000356 010(一般会計) 06(農林水産業費) 02(林業費) 01(林業振興費) 01(林業活性化事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.27   0.28  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,293   1,344  
間接人件費   488   470  
直接事業費 113 80 101 80 1,965
間接事業費   36   37  
フルコスト 113 1,897 101 1,931 1,965
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金         1,080
市債          
その他 0   0   0
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 113 1,897 101 1,931 885
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 113 80 101 80 885
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
森林区域の不法投棄車両撤去数 0.0 0.0 1.0 1.0
林業活性化推進協議会開催回数 1.0 3.0 3.0 3.0
造林補助金交付業務 千円 0.0 0.0 785.0 555.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 森林環境保全整備事業
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
ha 毎年度 5.0 維持 0.0 0.0 17.0 11.0
事業実施面積あたりのコスト 千円        
成果指標2 市内森林面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
ha 毎年度 1768.0 維持 1768.0 1768.0 1768.0 1768.0
森林面積1haあたりコスト 千円 1.07 1.09    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 林業に対する支援を継続し、健全な森林の育成に努める。 関係各所と連携を行うことで、森林を適切な環境で保全する努力を続けている。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 概ね適切である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 概ね適切である 森林従事者は減少傾向にあるが、森林の管理は必要であり放置すれば、環境・防災面等で問題が生じる。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切である 作業の特殊性から、連携できる相手が限られる。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 概ね適切である 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 概ね適切である 特になし
住民負担は適切か ※1 概ね適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね適切である 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね適切である 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 林業に対する支援を継続し、健全な森林の育成に努める。
平成27年度から実施できるもの 林業に対する支援を継続し、健全な森林の育成に努める。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 本市の森林は荒廃が進んでいることから、災害の危険性がある。国の支援制度を活用しながら、適正な管理を森林組合と連携して取り組む必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け