貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
有害鳥獣捕獲対策事業 有害鳥獣捕獲対策事業


事務事業コード:050701040
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 溝端 悦規
政策
体系
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第3節 農林業の多様な振興
基本計画 (1)活力ある農業の展開 施策 活力ある農業の展開
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 特定外来生物による生態系に係る被害防止に関する法律 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 動物愛護法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 有害鳥獣による農作物への被害は、本市のみならず全国的に拡大する傾向にある。また、これらによる市民への被害も懸念されることから、貝塚市猟友会へ有害鳥獣の捕獲・駆除を委託するとともに、市においては生活圏が住家に近く繁殖力が強いアライグマに対し捕獲用の捕獲檻を市民に貸出し、捕獲した有害鳥獣の処理業務を行い市民・農作物への被害発生を防止する

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 有害鳥獣
受益者(誰を・何を) 市民・市内農業者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 対象による、市民・農作物に対する被害を最小限にする
行政の役割 有害鳥獣による農作物被害を減少するための支援

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000341 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 03(有害鳥獣捕獲対策事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.69   1.01  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   3,003   4,984  
間接人件費   1,255   1,731  
直接事業費 379 318 320 811 3,129
間接事業費   93   135  
フルコスト 379 4,669 320 7,661 3,129
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 6 0 20   23
国庫支出金          
府支出金 0   0 558 2,650
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 373 4,669 300 7,103 456
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 373 318 300 253 456
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
有害鳥獣の捕獲・駆除にかかる猟友会への委託料 千円 200.0 200.0 200.0 200.0
有害鳥獣捕獲許可件数 39.0 26.0 26.0 26.0
有害鳥獣貸出用捕獲檻器数 22.0 23.0 23.0 23.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 有害鳥獣捕獲頭数(アライグマ)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 50.0 増加 41.0 35.0 50.0 50.0
捕獲(アライグマ)1頭あたりコスト 千円 113.88 218.89    
成果指標2 有害鳥獣捕獲頭数(イノシシ)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 50.0 増加 10.0 14.0 50.0 50.0
捕獲(猪)1頭あたりコスト 千円 466.9 547.21    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 有害鳥獣捕獲を猟友会貝塚支部に委託するとともに、捕獲器(イノシシ・アライグマ用)の充実を図る。 貝@市鳥獣被害防止対策協議会と連携をとりながら有害鳥獣被害対策にあたることができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 概ね適切である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 概ね適切である 有害鳥獣捕獲業を猟友会に委託しているが、会員の高齢化で会員数が減少してきている。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 概ね適切である 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 概ね適切である 特になし
住民負担は適切か ※1 概ね適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね適切である 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね適切である 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 貝@市鳥獣被害防止対策協議会と連携をとりながら有害鳥獣被害対策に取り組む。
平成27年度から実施できるもの 貝@市鳥獣被害防止対策協議会と連携をとりながら有害鳥獣被害対策に取り組む。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 増加傾向にある有害鳥獣被害を防止する施策に取り組んでいく。
資源配分 維持
施策内での重点付け