貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
生産調整推進対策事業 生産調整推進対策事業


事務事業コード:050701030
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 溝端 悦規
政策
体系
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第3節 農林業の多様な振興
基本計画 (1)活力ある農業の展開 施策 活力ある農業の展開
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 米政策改革基本要綱、米の数量調整実施要綱、貝塚市生産調整推進対策事業補助金交付要綱、
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 国より提示された米生産事業に応じて、市内の農業者に米の作付目標面積を均等配分し、その目標以下に作付面積を抑えることで定額の補助を行う。また、転作による補助も行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内農業者
受益者(誰を・何を) 市内農業者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 需要に応じた米の生産を実施することで、流通・価格の安定を図る。
行政の役割 米の生産を調整し価格の安定を図るための支援

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000340 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 02(生産調整推進対策事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.15   0.09  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   881   401  
間接人件費   279   150  
直接事業費 820 758 800 739 800
間接事業費   20   12  
フルコスト 820 1,938 800 1,302 800
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 0   0   0
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 820 1,938 800 1,302 800
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 820 758 800 739 800
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
転作実施説明会開催回数 6.0 6.0 6.0 6.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 生産調整達成率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 99.9 維持 89.7 93.0 95.0 95.0
           
成果指標2 転作参加者
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1225.0 維持 1215.0 1154.0 1188.0 1188.0
転作参加者一人あたりコスト 千円 1.6 1.13    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 国の施策の対象と生産調整を達成しないとならないため支援は必要になる。 転作の仕組みについて説明会を開催した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 概ね適切である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 概ね適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 概ね適切である 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 概ね適切である 特になし
住民負担は適切か ※1 概ね適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね適切である 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね適切である 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 国の動向を確認しながら検討する。
平成27年度から実施できるもの 国の動向を確認しながら検討する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 縮小・統合 国の制度改正に伴い、その制度を注視しながら、事業を展開していく。
資源配分 縮小・統合
施策内での重点付け