貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
農業者育成事業 農業者育成事業


事務事業コード:050701020
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 溝端 悦規
政策
体系
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第3節 農林業の多様な振興
基本計画 (1)活力ある農業の展開 施策 活力ある農業の展開
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 農業経営基盤強化促進法 貝塚市農林事業補助金交付要綱 大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 若手農業者である4Hクラブの育成。エコ農産物の促進と高収益を期待できる作物・技術の確立を行う。また、地産地消の推進を図る。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内農業者
受益者(誰を・何を) 市内農業者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市内農業の主要な担い手である4Hクラブ等の育成と振興を図る。また、貝@市の特産物の一つであるみかんを学校給食へ供給できるように支援する。
行政の役割 市内担い手農業団体の支援及び市内特産物の普及に関する支援

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000339 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 01(農業者育成事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.89   0.6  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   3,682   2,370  
間接人件費   1,627   1,026  
直接事業費 936 937 838 837 836
間接事業費   119   80  
フルコスト 936 6,365 838 4,313 836
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 0   0   0
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 936 6,365 838 4,313 836
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 936 937 838 837 836
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
果樹振興会研修活動回数 1.0 1.0 1.0 1.0
4Hクラブ研修活動回数 1.0 1.0 1.0 1.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 果樹振興会会員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 79.0 維持 79.0 79.0 79.0 79.0
事業参加農業者一人あたりコスト 千円 80.57 54.59    
成果指標2 4Hクラブ構成員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 17.0 維持 16.0 17.0 17.0 17.0
4Hクラブ会員ひとりあたりコスト 千円 397.81 253.71    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 農業団体の育成を図り都市農業の特性を活用した農業生産を図る。また、地産地消の推進を図る。 地域の実情に合った農業者の確保、育成を目指す。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 概ね適切である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 概ね適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 概ね適切である 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 概ね適切である 特になし
住民負担は適切か ※1 概ね適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね適切である 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね適切である 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 地域の実情にあった農業団体を育成し、都市農業の特性を活かした農作物の生産、及び地産地消を図る。
平成27年度から実施できるもの 地域の実情にあった農業団体を育成し、都市農業の特性を活かした農作物の生産、及び地産地消を図る。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 各農業者の組織、団体に支援を行うことで、本市における地産・地消に繋がる事業として取り組む。
資源配分 維持
施策内での重点付け