貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
農業振興事業 農業振興事業


事務事業コード:050701010
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 溝端 悦規
政策
体系
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第3節 農林業の多様な振興
基本計画 (1)活力ある農業の展開 施策 活力ある農業の展開
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市農林業事業補助金交付要綱、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、大阪府地域農政推進対策事業費補助金交付要綱、担い手農地情報活用促進事業実施要綱、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 認定農業者、担い手の育成を行い農業祭等のイベントを通じ都市住民との交流を持つことで農業の活性化を図る。大阪府、みどり公社と連携し、遊休農地もしくは、他者への貸付の意思を持つ地主と新規就農・規模拡大の意向を持つ農業者などとのマッチングを行い、遊休農地の発生・増加を防ぐ。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内農業者、農業団体
受益者(誰を・何を) 市内農業者、農業団体
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 農業祭の開催等により、農業者の生産意欲向上を図るとともに市民の農業への関心を高める。
行政の役割 農業者の生産意欲の向上及び市民の農業への関心を高めるための支援

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000337 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 02(農業総務費) 02(農業振興事業(農業総務))
00000342 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 04(農業振興事業(農業振興))
00001027 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 08(新規就農総合支援事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   2.13   2.48  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   9,454   11,616  
間接人件費   3,881   4,231  
直接事業費 16,160 14,349 25,863 17,457 21,479
間接事業費   286   331  
フルコスト 16,160 27,970 25,863 33,635 21,479
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 12,294 10,549 21,848 13,552 17,342
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,866 17,421 4,015 20,083 4,137
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,866 3,800 4,015 3,905 4,137
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
農業祭実行委員会構成団体数 団体 12.0 12.0 12.0 12.0
農用地利用集積計画による利用権設定審査回数 21.0 12.0 12.0 12.0
認定農業者、担い手数 155.0 169.0 175.0 180.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 農業祭集客数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 3000.0 維持 3000.0 3000.0 3000.0 3000.0
農業祭客1人あたりコスト 千円 9.32 11.21    
成果指標2 担い手、新規就農者への農地の貸付面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
u 毎年度 30000.0 維持 16905.0 21901.0 25000.0 25000.0
面積あたりのコスト 千円 1.65 1.54    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 農業祭の開催等を通じて地元農作物に関心を持ってもらい本市の農業を活性化させる、併せて利用権の設定事業を活用し市内の遊休農地解消に努める。 農用地利用集積計画による利用権設定を行うことにより、担い手や新規就農者への農地の集積が図られた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 概ね適切である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 概ね適切である 農業者の減少は市の施策だけでは根本的な解消は難しい。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 概ね適切である 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 概ね適切である 特になし
住民負担は適切か ※1 概ね適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね適切である 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね適切である 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 農業祭の開催を通じて地元農作物に関心を持ってもらい本市の農業を活性化させる。また利用権の設定業務を活用して市内の遊休農地の解消に努める。
平成27年度から実施できるもの 農業祭の開催を通じて地元農作物に関心を持ってもらい本市の農業を活性化させる。また利用権の設定業務を活用して市内の遊休農地の解消に努める。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 農地をもっと有効活用する施策に取り組んでいく。
資源配分 維持
施策内での重点付け