貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
ふるさと雇用・緊急雇用事業 ふるさと雇用・緊急雇用事業


事務事業コード:050601130
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 商工観光課 所属長名 一色 正仁
政策
体系
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第5節 雇用機会の拡大と労働環境の向上
基本計画 1 雇用 施策 雇用
個別計画 ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業に係る基本方針
根拠法令・条例・要綱等 大阪府ふるさと雇用再生基金事業費補助金及び緊急雇用創出基金事業費補助金交付要綱
開始年度 平成21年度 終了年度 平成26年度
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 ふるさと雇用再生基金事業:地域の実情に応じ、地域の創意工夫に基づき、地域の雇用再生のために、継続的な雇用機会の創出を図るものであったが、23年度で終了した。
緊急雇用創出基金事業:離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就労機会を創出・提供する事業を実施し、これらの方の生活の安定を図る。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 離職者、非正規労働者、中高年齢者等の失業者
受益者(誰を・何を) 離職者、非正規労働者、中高年齢者等の失業者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 離職者、非正規労働者、中高年齢等の失業者に対し、ふるさと雇用再生基金事業では継続的な雇用を、緊急雇用基金事業では次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出する
行政の役割 国の基金を使って、失業者等の働く場所を創設する新たな事業を実施する

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000373 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 02(商工業振興費) 08(緊急雇用創出事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.44   0.29  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   2,713   1,965  
間接人件費   740   619  
直接事業費 0 0 0 20,547 0
間接事業費   0   0  
フルコスト 0 3,453 0 23,131 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金       20,547  
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 3,453 0 2,584 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 0
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
実施事業数 1.0 2.0 0.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業による雇用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成25年度 維持 9.0 11.0 0.0  
新規雇用者一人あたりコスト 千円 383.67 2,102.82    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度   国の雇用基金制度を活用し、雇用の創出に努めた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 雇用創出効果がある。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 公共職業安定所を通して求職者を雇用している。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 市が実施すべき事業である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない。 補助金を使って一人でも多くの雇用を生むための事業であるためコスト削減の余地はない。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 事業を委託しているので、省力化している。
住民負担は適切か ※1 適切である。 雇用の必要な人の雇用につながっている。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 一部府の基準を達成できなかった。 起業支援型事業について、府の継続雇用の基準を達成できなかった。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ほぼ応えられた。 雇用を創出することで市民のニーズに応えられた。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 国の制度改正の状況を判断しつつ事業のマッチングを図る。
平成27年度から実施できるもの  
今後の方向性
方向性 所見
成果 廃止・終了 特になし。
資源配分 廃止・終了
施策内での重点付け