| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 商工観光課 |
所属長名 |
一色 正仁 |
政策
体系 |
総合計画 |
第４章 活力あふれる産業振興都市 |
第１節 地域経済を支える工業などの振興 |
| 基本計画 |
(1)地域産業の振興 |
施策 |
地域産業の振興 |
| 個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例 |
| 開始年度 |
平成13年度 |
終了年度 |
平成30年度 |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
産業集積促進地域（二色南町地区約25ha、新貝塚埠頭地区約19ha）について企業誘致を行い、安定した税収の確保、雇用の確保を図るとともに、市内事業所への波及効果を期待する。誘致した企業に対し、大阪府から本市への交付金相当分（土地）及び家屋を建設することによる固定資産税（家屋）分を、当初より3年間奨励金として交付するとともに下水道使用料の一部を減免することにより企業誘致を促進する。
平成16年度より25年度までに交付した奨励金は約6億8千万円、誘致企業からの法人市民税をはじめとする市税と大阪府からの交付金は延べ約41億1千万円となっている。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
企業 |
| 受益者（誰を・何を） |
産業集積拠点に立地する企業、市民、市内事業所 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
産業集積拠点に誘致した企業に対し奨励金を交付することで、企業誘致を推進し安定した税収の確保と雇用を確保するとともに市内産業の活性化を図る |
| 行政の役割 |
産業集積拠点に企業を誘致する |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000370 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
02(商工業振興費) |
04(産業集積促進奨励金事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.08 |
|
0.03 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
547 |
|
176 |
|
| 間接人件費 |
|
127 |
|
56 |
|
| 直接事業費 |
33,500 |
42,497 |
41,264 |
40,661 |
92,424 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
33,500 |
43,171 |
41,264 |
40,893 |
92,424 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
33,500 |
43,171 |
41,264 |
40,893 |
92,424 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
33,500 |
42,497 |
41,264 |
40,661 |
92,424 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 産業集積促進奨励金交付額 |
千円 |
42497.0 |
40661.0 |
92424.0 |
92424.0 |
| |
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
誘致企業からの市税収入等 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 千円 |
毎年度 |
500000.0 |
維持 |
618423.0 |
581059.0 |
620358.0 |
600000.0 |
| 誘致企業1社あたりコスト |
千円 |
3863.4 |
3751.3 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
特になし。 |
特になし。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
他市の企業誘致条例と比較しても必要な事業といえる。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
指定した地域に立地した企業に対し奨励金を交付する制度であり、適切である。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
企業誘致は市が実施すべき事業である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない。 |
奨励金については制度により決めている。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はほとんどない。 |
企業の利便性向上、事務事業の省力化の余地はほとんどない。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
市政の安定運営、市民の雇用の確保のための事業として住民負担は適切である。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
ほぼ完了している。 |
企業誘致はほぼ完了している。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
ほぼ応えられた。 |
市民ニーズにほぼ的確に応えられた。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
制度の期限延長の判断を行う。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
特になし。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
今後も、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。 |
| 資源配分 |
拡大 |
| 施策内での重点付け |
◎ |
|
