1.事務事業の概要 |
担当課 |
都市整備部 商工観光課 |
所属長名 |
一色 正仁 |
政策 体系 |
総合計画 |
第4章 活力あふれる産業振興都市 |
第1節 地域経済を支える工業などの振興 |
基本計画 |
(1)地域産業の振興 |
施策 |
地域産業の振興 |
個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
根拠法令・条例・要綱等 |
産業振興推進事業補助金交付要綱・商業活性化総合支援事業補助金交付要綱・大規模小売店舗立地法・工場立地法・貝塚市商工業振興条例 |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
あり |
具体的内容 |
貝恟、工会議所と共催で、毎年市内の優良事業所及び優良従業員を表彰している。 貝塚市商店連合会の活動及びプレミアム商品券事業に補助金を交付し、市民の消費拡大の喚起や商店街の利用促進・活性化を図っている。 大規模小売店舗立地法及び工場立地法による届出の相談、受理、指導を行っている。 貝塚商工会議所と連携して、市内産業振興のため国・府・その他の産業支援団体の制度の周知と利用の促進、表彰の推薦などを行っている。 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
商工会議所並びに市内事業所、従業員、商店連合会 |
受益者(誰を・何を) |
市内事業所、従業員、商店連合会 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
市内の個々事業所、商店、商店街が活性化され、市全体の産業が振興・発展する |
行政の役割 |
事業所や従業員への表彰を行うことにより、市内の産業の活性化を図る。 商店連合会の取り組みに対して補助金を交付することにより、市民の消費拡大や商業の振興を図る。 |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000369 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
02(商工業振興費) |
03(産業振興推進事業) |
|
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.42 |
|
0.27 |
|
嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
2,744 |
|
1,674 |
|
間接人件費 |
|
698 |
|
563 |
|
直接事業費 |
8,230 |
8,080 |
10,080 |
10,080 |
10,763 |
間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
フルコスト |
8,230 |
11,522 |
10,080 |
12,317 |
10,763 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
581 |
|
0 |
|
0 |
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
7,649 |
11,522 |
10,080 |
12,317 |
10,763 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
7,649 |
8,080 |
10,080 |
10,080 |
10,763 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
優良事業所・優良従業員表彰件数 |
件 |
111.0 |
103.0 |
120.0 |
120.0 |
商店連合会会員店舗数 |
店 |
248.0 |
230.0 |
235.0 |
240.0 |
大規模小売店舗立地法及び工場立地法に関する届出件数 |
件 |
5.0 |
4.0 |
5.0 |
5.0 |
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
優良事業所・優良従業員表彰、大店立地法、工場立地法等の件数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
件 |
毎年度 |
125.0 |
維持 |
116.0 |
107.0 |
119.0 |
125.0 |
優良事業所・優良従業員表彰、大店立地法、工場立地法等の届出件数1件あたりのコスト |
千円 |
99.33 |
115.11 |
|
|
成果指標2 |
プレミアム商品券事業参加店舗数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
店 |
毎年度 |
200.0 |
維持 |
186.0 |
179.0 |
200.0 |
200.0 |
プレミアム商品券事業参加店舗1店舗当たりコスト |
|
61.95 |
68.81 |
|
|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
貝塚商工会議所等とより連携を深め、市内各商店街や中小企業のニーズを把握するとともに、国や府の補助金制度や支援制度を活用した事業展開が可能となるよう、周知方法などについて工夫する。 |
プレミアム商品券事業への補助金を拡大することにより、より多くの市民が商店街を利用することができた。また、国の補助金事業の活用で、市内の2つの商店街(中央商店街・水間商店連盟)において街路灯がLED化され、商店街の地域貢献、安全・安心の創出を支援した。さらに、市内産業のPR方法について学生、民間との意見交換会を実施した。
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7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
景気・雇用回復のため、産業の振興は重要である。 |
目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
国、府施策と事業者ニーズのマッチングの実現のため、引き続き研究していく必要がある。 |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
適切である。 |
民間との連携及び国や府の制度などの情報収集も必要である。 |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
無い。 |
まだまだ景気及び雇用状況は回復されていない。より重点的なコスト配分が必要。 |
利便性向上・省力化の余地はないか |
プレミアム商品券について、より多くの市民が利用できるよう、工夫が必要。 |
プレミアム商品券については、毎年発売即時で売り切れになる事態が生じている。発行枚数の増加など、より多くの市民が購入可能となるよう工夫が必要である。 |
住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
課題は無い。 |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
成果の向上は困難。 |
シェルピア商店会の解散により、商店数が減少した。商店街の維持及び振興のためにも、利用しやすい商店街づくりなどの支援が必要。 |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えられた。 |
多くの市民にプレミアム商品券を購入してもらうことができたが、売り切れのために購入できなかった市民もいた。 |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
市補助金や国・府の補助金の活用を支援することにより、商店街がより魅力的なものとなるよう支援していく。 貝塚商工会議所及び池田泉州銀行と連携し、市内産業の振興のために効果的なPR方法の支援などを行う。 |
平成27年度から実施できるもの |
商店街の魅力や市内産業についてのPR方法について工夫し、広く貝塚市の産業を知ってもらうことりより市内産業の振興を図る。 |
今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
成果 |
維持 |
資源が現状維持の中、成果を向上させるための振興推進事業に取り組む必要がある。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
○ |
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