| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 人権政策課 |
所属長名 |
西秦 幹雄 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第５節 人権尊重のまちづくりの推進 |
| 基本計画 |
1 人権尊重 |
施策 |
人権意識の高揚と人権擁護の充実 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市企業人権協議会会則、大阪企業人権協議会規約 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
企業の管理職層や従業員の人権意識の高揚を図るため貝塚市企業人権協議会を組織する。会員企業を対象に、企業を対象とする様々な人権問題に関する研修の開催、就職差別撤廃月間や人権週間における街頭啓発運動の実施、また大阪企業人権協議会主催事業に参加協力している。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市内企業 |
| 受益者（誰を・何を） |
会員企業とその従業員 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
企業の管理職層や従業員の人権意識の高揚を図り、就職差別、性差別など様々な企業内の差別をなくす |
| 行政の役割 |
企業の管理職層や従業員の人権意識の高揚を図るために、様々な人権の問題に関する研修会や講座等を実施する |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
11(人権推進費) |
08(企業人権啓発事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.31 |
|
0.31 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
2,225 |
|
2,237 |
|
| 間接人件費 |
|
562 |
|
566 |
|
| 直接事業費 |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
| 間接事業費 |
|
2 |
|
4 |
|
| フルコスト |
100 |
2,889 |
100 |
2,907 |
100 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
100 |
2,889 |
100 |
2,907 |
100 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 企業人権協議会研修会参加企業数 |
社 |
31.0 |
50.0 |
50.0 |
50.0 |
| 人権啓発活動 |
回 |
2.0 |
2.0 |
2.0 |
2.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
貝塚市企業人権協議会会員企業数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 社 |
毎年度 |
80.0 |
増加 |
74.0 |
74.0 |
80.0 |
80.0 |
| 1会員事業所あたりの単価 |
千円 |
39.04 |
39.28 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
研修のテーマなどを工夫する。 |
刑終了者に対する雇用等企業が抱えるテーマを問題として研修を行なった。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当 |
特になし |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切 |
特になし |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切 |
特になし |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
ない |
妥当である |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
ない |
企業の参加しやすい時間帯等を考えていく |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切 |
会費は妥当 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上している |
参加できない会員企業があることから、参加できる環境を構築する必要がある。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えている |
参加できない会員企業があることから、参加できる環境を構築する必要がある。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
研修会のテーマなどを工夫する。
未加入企業に対する加入促進活動を行っていく。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
研修会のテーマなどを工夫する。
未加入企業に対する加入促進活動を行っていく。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
人権意識は、企業の社会的責任の根幹を成すものであり、また、その向上を図ることは、企業にとって大きな社会貢献となることから、引き続き日常的に、きめ細かな啓発に努める必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
