| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 商工観光課 |
所属長名 |
一色 正仁 |
政策
体系 |
総合計画 |
第４章 活力あふれる産業振興都市 |
第１節 地域経済を支える工業などの振興 |
| 基本計画 |
(1)地域産業の振興 |
施策 |
地域産業の振興 |
| 個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市中小企業退職金共済掛金補助金要綱、貝塚市小規模企業共済掛金補助金要綱、貝塚市倒産防止共済掛金補助金要綱、貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金要綱、貝塚市中小企業等産業財産権取得促進補助金要綱、貝塚市中小企業人材育成支援事業補助金要綱、貝塚市小規模事業指導費補助金交付要綱 |
| 開始年度 |
平成15年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
市内中小企業の技術向上、積極的な経営展開、経営安定のため、人材育成、産業財産権の取得などの事業や、国や府、その関連する中小企業支援団体の支援対象の事業を利用した場合に、市より補助金を交付する。また、商工会議所に小規模事業指導費補助金を交付し、市内の小規模事業者の経営指導、経営相談の充実を図る。さらに、国の制度である従業員・経営者の退職金、連鎖倒産防止のそれぞれの共済金制度の利用者に対し、その掛金の一部を補助し、経営の安定化の支援を行うとともに国の中小企業支援制度の利用促進を図る。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市内中小企業、商工会議所 |
| 受益者（誰を・何を） |
市内中小企業、従業員 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
中小企業の技術向上、積極的な経営展開、経営安定と従業員の利益を促進する。 |
| 行政の役割 |
各種中小企業向け補助金制度を創設して中小企業の技術向上、積極的な経営展開、経営安定と従業員の利益に寄与するとともに、国・府の各種制度の周知と利用の促進を図る。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000367 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
02(商工業振興費) |
02(中小企業支援事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.41 |
|
0.41 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
2,373 |
|
2,273 |
|
| 間接人件費 |
|
677 |
|
873 |
|
| 直接事業費 |
7,985 |
5,743 |
8,448 |
5,569 |
8,291 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
7,985 |
8,793 |
8,448 |
8,715 |
8,291 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
7 |
|
7 |
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
7,985 |
8,786 |
8,448 |
8,708 |
8,291 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
7,985 |
5,736 |
8,448 |
5,562 |
8,291 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 中小企業退職金共済掛金補助金給付件数 |
件 |
18.0 |
16.0 |
20.0 |
20.0 |
| 小規模企業共済掛金補助・倒産防止共済掛金補助金給付件数 |
件 |
79.0 |
70.0 |
90.0 |
90.0 |
| 中小企業支援関係補助金給付件数 |
件 |
4.0 |
2.0 |
3.0 |
3.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
中小企業支援補助金交付件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
113.0 |
増加 |
101.0 |
88.0 |
113.0 |
113.0 |
| 補助金制度利用1件あたりコスト |
千円 |
87.06 |
99.03 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
当市ホームページの中で補助金制度について掲載しているページの内容を充実させ、各補助金制度の周知度の向上を図る。 |
積極的事業展開促進補助金に関して、貝塚商工会議所と連携し積極的な事業に取り組む中小企業の掘り起しを行った。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
課題は無い。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
現時点において適切であると思うが、引き続き様々な手段による支援を検討していく必要がある。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
市が積極的に取り組むべき事業である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
無い。 |
コスト削減は支援の後退につながる。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
利便性の向上が必要。 |
補助金制度について、より効果的な周知方法についての工夫が必要である。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
本制度は中小企業を支援するために実施しているもので住民負担は適切である。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上は困難であった。 |
国の制度（共済掛金制度等）について、加入が促進されるよう周知についての工夫が必要。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
（中小企業のニーズに）応えられた。 |
小規模共済及び倒産防止共済制度に関して、補助金申請者が増加するよう、中小企業基盤整備機構に加入者情報を提供してもらえるよう働きかけていく。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
貝塚商工会議所との連携や市ホームページの充実などにより、本体となる国の制度や補助金制度の周知方法についてより効果的な周知方法を検討する。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
他団体との連携やインターネットの活用により、より効果的な補助金制度の周知方法を検討していく。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
現状を維持し、成果を向上させる必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
