| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 商工観光課 |
所属長名 |
一色 正仁 |
政策
体系 |
総合計画 |
第４章 活力あふれる産業振興都市 |
第１節 地域経済を支える工業などの振興 |
| 基本計画 |
(1)地域産業の振興 |
施策 |
地域産業の振興 |
| 個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市中小企業経営安定対策利子補給金交付要綱、貝塚市中小企業信用保証料補給要綱、貝塚市小規模企業者資金融資要綱、貝塚市小規模企業者資金融資信用保証料補給要綱 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
資金融資を必要としている中小企業者に対して、国のセーフティネット保証制度に係る認定を行うとともに、府制度融資の斡旋を行っている。また、平成24年7月から、市内の小規模企業者に対して、市独自の府市連携型融資の斡旋を行っている。府制度融資（責任共有制度対象外）および府市連携型融資の利用者には、最大5万円の信用保証料の補給を行っている。さらに、国のマル経融資の利用者には、当初1年間、上限400万円分の利子の1%分の補給を行い、中小企業者の経営の安定に資している。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市内中小企業者 |
| 受益者（誰を・何を） |
市内中小企業者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
市内の中小企業者の経営安定と体質強化を図り、中小企業の振興発展に寄与する。 |
| 行政の役割 |
融資の斡旋と、融資を受けた者への補助金の支給を行うことにより、市内の中小企業者を支援する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000366 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
02(商工業振興費) |
01(中小企業制度融資事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.22 |
|
0.83 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
5,940 |
|
3,623 |
|
| 間接人件費 |
|
2,031 |
|
1,745 |
|
| 直接事業費 |
162,509 |
154,159 |
160,009 |
153,672 |
158,009 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
162,509 |
162,130 |
160,009 |
159,040 |
158,009 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
12,509 |
12,130 |
10,009 |
9,040 |
8,009 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
12,509 |
4,159 |
10,009 |
3,672 |
8,009 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 府制度融資決定者数 |
件 |
162.0 |
104.0 |
120.0 |
100.0 |
| 中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定件数 |
件 |
111.0 |
84.0 |
80.0 |
80.0 |
| マルケイ利子補給決定件数 |
件 |
46.0 |
49.0 |
80.0 |
80.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
信用保証料補給・利子補給件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
250.0 |
増加 |
113.0 |
108.0 |
210.0 |
210.0 |
| 信用保証料補給1件あたりコスト |
千円 |
1,434.78 |
1,472.59 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
維持 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
市独自の府市連携型融資について、市内金融機関や商工会議所など関係機関に働きかけることで、利用数の拡大を図る。 |
セーフティネット５号の利用条件が厳しくなったが、認定申請を促進するため市内金融機関へ働きかけを行った。
商工会議所との連携により、マルケイ融資利用者が若干増加した。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
融資を市が行うなどの直接的な支援ができないので、間接的に支援しているが、その内容について実効性の高いものとなるような研究を続ける。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
融資利用者への支援方法（手段）については、現状でいいのか常に検討していく必要がある。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
民間で実施することはありえないが、公的関与の範囲については線引きを意識しながら取り組むべきである。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
無い。 |
中小企業の経営安定のため、補助金は必要である。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
補助金制度について、更なる周知のために工夫が必要である。 |
補助金制度についての周知のために、金融機関との連携なども必要。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
（中小企業の負担は）適切である。 |
利子または保証料の一部について補助金を交付している。課題は無い。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上は困難であった。 |
融資制度がより利用しやすい制度となるよう、国や府に対して働きかけを行っていく必要がある。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
（中小企業の）ニーズに応えられた。 |
より多くのニーズに応えられるよう、補助金制度の周知についての工夫を行う。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
商工会議所や金融機関と連携した、融資制度及び補助金制度の周知。
市ホームページの活用。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
国や府の融資制度の周知の強化。
府市連携融資（市融資制度）の周知の強化。
市補助金制度の周知の強化。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
申請件数にあった事業展開を行い成果を向上させる必要がある。 |
| 資源配分 |
縮小・統合 |
| 施策内での重点付け |
― |
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