貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
消費生活用商品検査事業 消費生活用商品検査事業


事務事業コード:011001050
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 市民相談室 所属長名 神村 ますみ
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 4 消費生活 施策 消費生活
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 計量法・家庭用品品質表示法・消費生活用製品安全法・電気用品安全法・ガス事業法・JAS法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 量目調査立入検査では、大阪府とともに消費生活研究会が市内小売店舗より購入してきた商品の量目調査を実施し、商品が適正計量されていない場合はその店舗に対して、大阪府とともに立入検査を行ない、指導する。家庭生活用品の品質表示、ガスおよび電気用品等の立入検査については、商品の品質表示が適正であるかを確認するため、市内店舗の調査を行ない、不適正の場合は指導する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内店舗、事業所など
受益者(誰を・何を) 消費者、事業者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 店舗などの商品量目の適正化および適正な計量器の使用と適正な品質表示を促すことで、市民が安心して消費生活を送れるようにする。
行政の役割 商品量目調査・立入検査・家庭用計量器の検査などの実施と指導を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000363 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 01(商工総務費) 04(消費生活用商品検査事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.06   0.09  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   359   533  
間接人件費   35   90  
直接事業費 48 36 48 18 0
間接事業費   0   0  
フルコスト 48 430 48 641 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 48 430 48 641 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 48 36 48 18 0
備考