| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 市民相談室 |
所属長名 |
神村 ますみ |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第１節 福祉基盤の整備・充実 |
| 基本計画 |
4 消費生活 |
施策 |
消費生活 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
消費者基本法
|
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
広報かいづかの「お茶の間消費生活だより」コーナーで年に6回、時事の消費者トラブルの事例を紹介したり、国・府などが発行する消費生活安全に関する消費者啓発リーフレットの全戸回覧を実施したりした。また、消費生活センターだよりの１回の発行、地域より要望のあった内容についての消費生活講座を開催するなど、市民に消費者トラブルの情報提供を行なうとともに、消費生活に関する知識の向上を促し、消費者トラブルの未然防止に努めた。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
消費者 |
| 受益者（誰を・何を） |
消費者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
消費者知識を向上し、消費者トラブルを未然に防ぐ |
| 行政の役割 |
広報かいづかや消費生活センターだより、消費生活講座などで消費者トラブル事例を紹介し、消費者知識を向上させる |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000362 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
01(商工総務費) |
03(消費者啓発事業) |
| 00000364 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
01(商工総務費) |
05(消費者行政活性化基金事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.64 |
|
1.06 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
3,032 |
|
4,908 |
|
| 間接人件費 |
|
350 |
|
1,053 |
|
| 直接事業費 |
21,743 |
16,153 |
3,693 |
3,412 |
10,516 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
21,743 |
19,535 |
3,693 |
9,373 |
10,516 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
21,428 |
15,883 |
3,464 |
3,302 |
4,266 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
315 |
3,652 |
229 |
6,071 |
6,250 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
315 |
270 |
229 |
110 |
6,250 |
| 備考 |
| 平成26年度から消費者行政関連の予算細目を見直し、「消費者相談事業」と「消費者啓発事業」を「消費者対策事業」に統合した。 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 消費者のつどいおよび消費生活講座開催数 |
回 |
7.0 |
7.0 |
7.0 |
7.0 |
| 広報かいづかへの消費者情報掲載および啓発チラシの回覧・配布回数 |
回 |
6.0 |
9.0 |
6.0 |
6.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
消費者啓発講座の参加者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
300.0 |
増加 |
954.0 |
233.0 |
250.0 |
300.0 |
| 消費者のつどいおよび消費生活講座の参加者１人あたり |
千円 |
20.48 |
40.23 |
|
|
| 成果指標2 |
広報かいづかへの消費者情報掲載および啓発チラシの回覧・配布世帯数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 世帯 |
毎年度 |
204000.0 |
増加 |
203800.0 |
204000.0 |
204000.0 |
204000.0 |
| 広報かいづかへの消費者情報掲載および啓発チラシ回覧・配布１世帯あたり |
千円 |
0.1 |
0.05 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
特になし。なお、依然として「振り込め詐欺」や「送り付け商法」などが発生していることから、引き続き若年層・高齢者層への啓発活動に努める。 |
未成年者によるスマートフォン・ゲーム機などでのトラブルが多発し、また「ワン・クリック詐欺」が多発したことから、若年層への啓発を強化した。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
特にない。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
単にグッズを配布するだけではなく、消費者への知識普及につながる取組みを引き続き目指していく。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
安全・安心なまちづくりのためにも、消費者への啓発は必要。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない。 |
平成24年度から、相談員の勤務に影響がない範囲内で相談受付時間を延長した。コストの上昇につながらないよう工夫しながら相談体制を拡充している。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はない。 |
特にない。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
特にない。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した。相談件数が減少した。 |
平成25年度から中学校の消費者教育については各校独自実施になったことから講座の参加者数が減少した。
消費者被害に関する状況について、若年層・高齢者層の被害が依然として多いことから、引き続き消費者知識の普及などに取り組む。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えられた。 |
特にない。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
市内の商業施設や公共施設へ消費生活センターのパンフレットラックを設置し、消費者への情報発信を強化する。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
引き続き消費者への啓発活動の強化に努める。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
高齢者の消費者被害が増加するとともに、被害に遭った高齢者が再び被害に遭う「二次被害」も増加している。
高齢者に対する積極的な啓発、見守りなど、サポートの充実が求められている。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
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