| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 市民相談室 |
所属長名 |
神村 ますみ |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第１節 福祉基盤の整備・充実 |
| 基本計画 |
4 消費生活 |
施策 |
消費生活 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
消費者安全法、大阪府消費者保護条例、貝塚市消費者相談員運営要綱 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
市民相談室内に消費生活センターを設置し、消費生活に関する相談や情報提供・啓発を行っている。
消費者相談では、市内在住・在勤者を対象に、平日10時〜12時、13時〜16時30分に面談や電話による消費者トラブルの相談を受け付け、相談者に対して解決方法を指導したり、直接業者とトラブル解決に向けての斡旋を行ったりしている。
多重債務相談については、毎週火曜日の10時〜12時、13時〜15時、15時〜17時に予約制で受け付けている。
年々複雑・多様化する相談業務に対応するため、消費者相談員の研修参加の機会を増やし、相談員のスキルアップを図っている |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市内在住・在勤の消費者 |
| 受益者（誰を・何を） |
市内在住・在勤で消費者トラブルに遭った消費者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
消費者トラブルに遭った消費者のトラブルを解決する |
| 行政の役割 |
消費者知識のない(少ない）、または立場の弱い消費者などが消費者トラブルに遭った時にその相談を受け、解決方法を指導したり、業者との間に入って斡旋したりする |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000361 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
01(商工総務費) |
02(消費者相談事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.71 |
|
0.93 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
3,254 |
|
4,989 |
|
| 間接人件費 |
|
391 |
|
918 |
|
| 直接事業費 |
6,077 |
5,688 |
6,072 |
5,705 |
0 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
6,077 |
9,333 |
6,072 |
11,612 |
0 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
6,077 |
9,333 |
6,072 |
11,612 |
0 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
6,077 |
5,688 |
6,072 |
5,705 |
0 |
| 備考 |
| 平成26年度から消費者行政関連の予算細目を見直し、「消費者相談事業」と「消費者啓発事業」を「消費者対策事業」に統合した。 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 消費生活センターミーティング回数 |
回 |
12.0 |
12.0 |
12.0 |
12.0 |
| 府内消費生活センター相談部会・管理部会 |
回 |
2.0 |
2.0 |
3.0 |
2.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
消費生活センター相談件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
600.0 |
維持 |
612.0 |
570.0 |
580.0 |
580.0 |
| 相談件数1件あたり |
千円 |
15.25 |
20.37 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
引き続き、啓発活動や情報提供の強化に努める。 |
啓発活動や情報提供の強化に努めた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
特にない。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
特にない。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
特にない。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない。 |
平成24年度から相談員の勤務時間に影響がない範囲内で相談受付時間を延長するなど、コストの上昇を避けながら充実を図っている。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はない。 |
相談が集中して相談者を待たせることがある。相談員と職員が連携し、何らかの工夫を講じている。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。有料化した場合、市民が相談を受ける機会を奪うことになり、却って市民の損失、市の損失につながるものと考えている。 |
特にない。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した。 |
消費者への啓発強化と相談体制の充実に引き続き務める。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えられた。 |
特にない。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
消費生活センターのパンフレットラックを商業施設や公共施設へ設置し、啓発活動を強化する。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
特になし。なお、啓発活動の強化に引き続き努める。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
ITの進展などにより、相談内容はより多様化しているため、それらに対応するための方策を講じる必要がある。また、特に、高齢者に対する相談体制の充実を図る必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
