| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 商工観光課 |
所属長名 |
一色 正仁 |
政策
体系 |
総合計画 |
第４章 活力あふれる産業振興都市 |
第５節 雇用機会の拡大と労働環境の向上 |
| 基本計画 |
1 雇用 |
施策 |
雇用 |
| 個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
中小企業基本法、昭和63年度中小企業福祉補助事業及び中小企業勤労者総合福祉推進事業の実施について（労働省労政局長通達）、貝塚市中小企業勤労者福祉共済センター規約 |
| 開始年度 |
平成2年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
市内中小企業に勤務する従業員の福利厚生の充実を図るとともに、事業所の振興発展に寄与するために貝塚市中小企業勤労者福祉共済センターを組織する。共済センターでは会員からの会費を主な資金として、つり大会、ボウリング大会、食事会、温泉等温浴施設の入浴券や映画鑑賞券などの斡旋販売、野球観戦チケットの斡旋販売、観光施設の割引券配布、宿泊補助事業、結婚祝金・傷病見舞金・出産祝金などの給付事業、健康管理事業（人間ドック補助）および近隣の七市の共済センターや大阪府下の各共済センターで共同事業を実施している。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市内事業所の勤労者及び事業主 |
| 受益者（誰を・何を） |
市内事業所の勤労者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
市内事業所に勤務している勤労者の福利厚生を充実させる |
| 行政の役割 |
共済センターで給付事業、健康管理事業その他事業を実施して、市内事業所の従業員の福利厚生に寄与する |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000333 |
010(一般会計) |
05(労働費) |
01(労働諸費) |
01(労働諸費) |
03(勤労者福祉共済事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.85 |
|
0.78 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
4,288 |
|
3,572 |
|
| 間接人件費 |
|
1,417 |
|
1,633 |
|
| 直接事業費 |
3,732 |
3,732 |
3,725 |
3,725 |
3,726 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
3,732 |
9,437 |
3,725 |
8,930 |
3,726 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
3,732 |
9,437 |
3,725 |
8,930 |
3,726 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
3,732 |
3,732 |
3,725 |
3,725 |
3,726 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 共済センター実施事業利用者数 |
人 |
1030.0 |
1010.0 |
1000.0 |
1000.0 |
| 共済センター実施事業数 |
回 |
70.0 |
87.0 |
80.0 |
80.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
共済センター会員数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
500.0 |
増加 |
456.0 |
454.0 |
500.0 |
500.0 |
| 会員ひとりあたりコスト |
千円 |
20.7 |
19.67 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
維持 |
|
|
|
|
| |
千円 |
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
会員向けのメールマガジン配信を実施することで、会員にとっての利便性を高め、事業利用者数の増加につなげていく。 |
平成25年4月からメールマガジン配信サービスを開始。会員に対し迅速な情報提供が可能となった。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
景気は回復傾向にあるものの、いまだ中小企業やその勤労者を取り巻く環境は厳しく、勤労者福祉は不可欠である。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
事業の充実と会員拡大が課題である。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
中小企業及び勤労者の支援のため、本事業は必要である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
ほとんど無い。 |
消費税増税により、実質的に平成26年度からコスト削減となっている。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
多少ある。 |
インターネット（ホームページ・メールマガジン等）の活用により、会員の利便性の向上を検討していく。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
会員に会費負担を求めている。（住民負担は無い） |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
あまり向上しなかった。 |
より多くの会員に利用してもらえるよう、更なるサービス内容の充実・検討が必要。また会員拡大のための活動も必要である。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
（会員のニーズに）応えられた。 |
今後はより多くの会員ニーズに応えられるよう、研究が必要。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
会員拡大のための新たな取り組みを行う。（チラシ・リーフレットの作成や市広報の活用など）
アンケートの実施による事業内容の充実。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
インターネットを通じた広報活動を充実させる。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
ニーズに沿った共済センターとしての事業に取り組んでいく必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
