| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 市民相談室 |
所属長名 |
神村 ますみ |
政策
体系 |
総合計画 |
第５章 構想実現の方策 |
第１節 「市民との協働」による実現 |
| 基本計画 |
2 市民参加による市政の推進 |
施策 |
市民参加による市政の推進 |
| 個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
雇用対策法・大阪府総合相談事業交付金交付要綱・貝塚市就労支援事業実施要綱・貝塚市中高年齢者職業開発支援補助金要綱・労働基準法・労働者派遣法、職業安定法、高齢者雇用安定法、職業能力開発促進法 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
就労困難者に対して、専門の就労支援コーディネーターが就労に関する相談を行うとともに、パソコン関係講座や介護職員初任者研修等の職業能力開発事業を実施している。
また、貝塚市、岸和田市、大阪府、貝塚及び岸和田商工会議所、ハローワーク岸和田との共催により合同就職面接会を開催し、就労困難者の雇用実現に資する。さらに、無料職業紹介事業により求人企業と求職者とのマッチングを図っている。
|
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市民(特に就労困難者） |
| 受益者（誰を・何を） |
市民(特に就労困難者） |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
1人でも多くの求職者が希望する職種への就職などより良い就職に結び付ける
|
| 行政の役割 |
求職者がより良い就職ができるように能力開発等のスキルアップを図ったり、就職面接会などを実施するなどの支援を行う
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| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000332 |
010(一般会計) |
05(労働費) |
01(労働諸費) |
01(労働諸費) |
04(雇用対策推進事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.93 |
|
0.93 |
|
| 嘱託員数 |
|
1.8 |
|
1.8 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
10,941 |
|
10,994 |
|
| 間接人件費 |
|
508 |
|
918 |
|
| 直接事業費 |
3,655 |
2,221 |
3,649 |
1,261 |
3,264 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
3,655 |
13,670 |
3,649 |
13,173 |
3,264 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
50 |
1,405 |
0 |
1,118 |
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
1,050 |
800 |
905 |
140 |
690 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
2,555 |
11,465 |
2,744 |
11,915 |
2,574 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
2,555 |
16 |
2,744 |
3 |
2,574 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 岸和田貝塚合同就職面接会参加者数 |
人 |
306.0 |
233.0 |
300.0 |
300.0 |
| 就労支援講座の受講者数 |
人 |
62.0 |
30.0 |
75.0 |
75.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
就労相談者の就職者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
55.0 |
維持 |
45.0 |
25.0 |
50.0 |
50.0 |
| 就職者一人当たりコスト |
千円 |
303.78 |
526.92 |
|
|
| 成果指標2 |
就労相談件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
650.0 |
維持 |
538.0 |
501.0 |
650.0 |
650.0 |
| 就労相談一件あたりコスト |
千円 |
25.41 |
26.29 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
特にない。引き続き、就労希望者に対してきめ細やかに対応し就労に結び付けるように努める。 |
就労希望者に対してきめ細やかに対応し就労に結び付けるように努めた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
就労相談を通じて、人の自立に向けた支援を引き続き取り組む。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
特にない。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
就労支援講座については、他市町の事例などを参考に、未就労者が講座に参加しやすいものを追求していく。
また、就労希望者に対して、引き続き細やかに対応する。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない。 |
特にない。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はない。 |
就労支援講座については、相談者のニーズを反映したものを開催するように引き続き努める。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
参加者負担金については、未就労者で収入が少ないことを念頭におき、適切な金額を徴収するように引き続き努める。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上している。 |
特にない。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えられた。 |
特にない。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
就労支援講座の実施内容について、相談者（未就労者）のニーズに合ったものを引き続き追及する。また、引き続き相談者に寄り添いきめ細やかな対応に努める。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
引き続き相談者に寄り添いきめ細やかな対応に努める。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
アベノミクスにより雇用情勢は好転しつつあるが、依然として地域間格差やミスマッチ等に対する対策が必要であり、就労機会の確保等の支援の充実が求められている。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
