| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 商工観光課 |
所属長名 |
一色 正仁 |
政策
体系 |
総合計画 |
第４章 活力あふれる産業振興都市 |
第５節 雇用機会の拡大と労働環境の向上 |
| 基本計画 |
1 雇用 |
施策 |
雇用 |
| 個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
雇用対策法・労働基準法・労働者派遣法・職業安定法・高年齢者雇用安定法・職業能力開発促進法 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
泉南地域労働行政機関運営委員会において雇用労働講座を９月に、労働相談会を11月に、労働問題講座を３月にそれぞれ開催し、事業者や労働者に対して雇用・労働に関する法律の周知と問題が起こった時の解決に向けての情報提供を行った |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市民・市内事業者 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民・市内事業者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
事業者や労働者に対し雇用・労働問題に関する課題やトラブルの解決に向けての情報提供等を行って、労働問題に対する知識を向上させることで、労働環境の向上と安定的な雇用の継続を図る |
| 行政の役割 |
雇用・労働問題に関する課題やトラブルの解決に向けての情報提供、関係法令等の周知を行う |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000331 |
010(一般会計) |
05(労働費) |
01(労働諸費) |
01(労働諸費) |
02(雇用・労働行政推進事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.98 |
|
0.59 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
5,363 |
|
3,935 |
|
| 間接人件費 |
|
1,629 |
|
1,239 |
|
| 直接事業費 |
611 |
408 |
567 |
417 |
522 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
611 |
7,400 |
567 |
5,591 |
522 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
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|
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| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
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|
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|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
611 |
7,400 |
567 |
5,591 |
522 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
611 |
408 |
567 |
417 |
522 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 泉南地域労働行政機関運営委員会業務 相談会･講習会開催回数 |
回 |
3.0 |
3.0 |
3.0 |
3.0 |
| |
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
相談会･雇用・労働問題講座への参加者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
200.0 |
維持 |
268.0 |
184.0 |
200.0 |
200.0 |
| 参加者（相談者）一人あたりコスト |
千円 |
27.61 |
30.39 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
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| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
市民ニーズの把握のため、労働行政関係機関との連携を強化し、情報の交換に努め、事業に反映させていく。 |
労働相談会については、各機関窓口や駅前でのティッシュ配布による広報を行った。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
雇用者や労働者に対し、雇用・労働問題の情報を提供している。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
労働相談会については、利用者が少ない。周知方法の追加、改善が必要である。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
常に雇用者や労働者の求める情報の提供が必要である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はほとんどない。 |
余地はほとんどない。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はほとんどない。 |
労働問題講座の会場は手狭な感は否めないが、交通便利な代替の会場がない。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
国・府・他市と連携しているので、効率的であり、適切と考える。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
ほぼ目標を達成している。 |
連携している行政（国・府・市）としての目標はほぼ達成していると考える。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えられた。 |
今後もタイムリーかつ実践的な内容の講座を提供していきたい。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
労働相談会の参加者の増加のための周知に取り組むとともに、労働講座の内容については需要が多くタイムリーなものを精選する。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
事業所アンケートを分析して満足度向上を図る。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
資源、成果とも現状維持し、取り組んでいく。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
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