| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
総務部 市民課 |
所属長名 |
原 邦夫 |
政策
体系 |
総合計画 |
第５章 構想実現の方策 |
第３節 ｢行政の効率化」による実現 |
| 基本計画 |
市民課 |
施策 |
効率的な市政運営の推進（市民課） |
| 個別計画 |
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| 根拠法令・条例・要綱等 |
地方自治法、戸籍法、住民基本台帳法、出入国管理及び難民認定法、住居表示に関する法律、道路運送車両法、墓地・埋葬等に関する法律、本市印鑑登録及び証明に関する条例 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
窓口に来庁されたかたのニーズを的確に把握し、即応した良質な行政サービスを平準化して提供できるよう仕組み等を確立し、迅速で正確、丁寧な応対で市民満足度の向上を図る。
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| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
窓口を訪れたかた |
| 受益者（誰を・何を） |
本市に住所、戸籍を有するかた有したかた、各届出や各証明書類等の申請をしたかた、及びその他の来庁者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
窓口業務に対する市民や来庁者のニーズを即時に把握し、正確、親切丁寧、迅速に対応することで市民満足度の向上を図る。 |
| 行政の役割 |
届出に基づく身分関係の公証及び住民の居住関係を正確に記録し管理されたものを、申請により、丁寧に審査、正確に確認、迅速に交付する。また、それらに付随して行政サービスの案内に努める。
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| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000142 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
03(戸籍住民基本台帳費) |
01(戸籍住民基本台帳費) |
06(受付・サービス事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.35 |
|
3.44 |
|
| 嘱託員数 |
|
1.7 |
|
1.7 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
13,258 |
|
25,355 |
|
| 間接人件費 |
|
847 |
|
2,176 |
|
| 直接事業費 |
2,043 |
1,746 |
1,943 |
1,702 |
1,941 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
2,043 |
15,851 |
1,943 |
29,233 |
1,941 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
2,256 |
1,746 |
2,281 |
1,702 |
2,369 |
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
-213 |
14,105 |
-338 |
27,531 |
-428 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
-213 |
0 |
-338 |
0 |
-428 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 臨時運行許可証 |
件 |
479.0 |
476.0 |
476.0 |
476.0 |
| 住居表示証明 |
件 |
66.0 |
53.0 |
53.0 |
53.0 |
| 火葬許可証とその他証明 |
件 |
188.0 |
157.0 |
157.0 |
157.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
交付呼出番号表示設備延べ申請書類の発行及び呼出件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
|
維持 |
49259.0 |
51674.0 |
51600.0 |
51600.0 |
| 呼び出し１件あたりコスト |
千円 |
0.32 |
0.57 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
維持 |
|
|
|
|
| |
千円 |
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
郵便請求事務をデータ化し分担化することで処理時間の短縮と、交付後の問合せ作業時間も検索機能により短縮され事務の効率化を図る。戸籍届書の受付事務体制等を変更することで事務の円滑化と正確性を確保し市民サービスの向上に努める。 |
事務を分担化することで、若干ではあるが処理時間の短縮を図ることができた。また、戸籍届の受付事務体制の変更による事務の移行を円滑かつ正確に行うため、受付票を作成し、戸籍届に付随する行政サービスを適切に案内する等、市民サービスの向上に努めた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。
|
特になし。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
特になし。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
特になし。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない。 |
特になし。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
ほぼ余地はない。 |
常に利便性向上・省力化に努めているのでほぼ余地はないが、今後も引き続き改善に努める。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。
|
特になし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
概ね向上した。 |
特になし。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
概ね応えられた。 |
市民ニーズに的確に応えられるよう、常に努めている。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
受付業務の内容は多岐にわたることから、各業務が安定して遂行でき、公平なサービスが提供できるよう、各業務のマニュアルを作成、整理するとともに、情報交換や勉強会を定期的に開き、職員の資質向上に努める。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
平成２８年１月から導入が予定されているマイナンバー制度に対応していく。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
今後も市民サービス（特に接遇対応）の向上に努め、正確かつ迅速な事務処理を目指す。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
