貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
戸籍事務 戸籍事務


事務事業コード:020801030
1.事務事業の概要
担当課 総務部 市民課 所属長名 原 邦夫
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 市民課 施策 効率的な市政運営の推進(市民課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 民法、国籍法、戸籍法、住民基本台帳法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 婚姻、出生等の戸籍届出に基づき、当市に本籍がある人について戸籍記載を行う。また当市が本籍地のかたに戸籍及び除籍の発行を行っている。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 本籍人及び非本籍人からの届出、戸籍簿等
受益者(誰を・何を) 貝@市および貝恷sの本籍人
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 身分関係の適正な管理を行い、届出人が必要とする証明等のサービスを提供する。
行政の役割 戸籍簿の適正な管理とそれに基づく証明書の発行

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000140 010(一般会計) 02(総務費) 03(戸籍住民基本台帳費) 01(戸籍住民基本台帳費) 04(戸籍事務)
00001045 010(一般会計) 02(総務費) 03(戸籍住民基本台帳費) 01(戸籍住民基本台帳費) 08(戸籍副本データ管理システム構築事業)
00000143 010(一般会計) 02(総務費) 03(戸籍住民基本台帳費) 01(戸籍住民基本台帳費) 07(戸籍電算化事務(施策))
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   5.01   4.14  
嘱託員数   0.5   0.5  
人件費 直接人件費 千円   29,628   25,111  
間接人件費   3,150   2,618  
直接事業費 47,209 46,770 49,432 48,910 29,508
間接事業費   0   0  
フルコスト 47,209 79,548 49,432 76,639 29,508
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   27,085   29,306  
国庫支出金          
府支出金   19,600      
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 47,209 32,863 49,432 47,333 29,508
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 47,209 85 49,432 19,604 29,508
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
戸籍謄抄本等の発行 18712.0 18687.0 18720.0 18720.0
戸籍届出関係の受理 4359.0 4304.0 4440.0 4440.0
人口動態調査票の作成 2301.0 2127.0 2280.0 2280.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 受付から戸籍交付までに要する時間
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 8.0 8.0 8.0 8.0
受付から戸籍交付までに要した時間に対応する直接人件費 千円 0.44 0.41    
成果指標2 本籍人口数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 82289.0 82336.0    
本籍人口1人あたりコスト 千円 0.97 0.93    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 大規模災害に備え、平成25年9月より「戸籍副本データ管理システム」を導入し、戸籍副本の遠隔地管理を実施する。 25年9月よりLGWAN回線を通じて、遠隔地にある管理センターでの戸籍副本データの遠隔地管理を開始した。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 戸籍システム機器更新に併せ、戸籍システムに「除籍・改製原戸籍生年月日データ」を追加することで、事務の円滑化を進める。
平成27年度から実施できるもの 未定