貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
市税徴収事務 市税徴収事務


事務事業コード:020601040
1.事務事業の概要
担当課 総務部 納税課 所属長名 清水 均
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進 施策 健全な財政運営の推進(納税課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 国税徴収法・地方税法・市税条例等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 地方税法に基づく督促状の発送・納税者に対する納付相談・文書、電話、訪問による滞納市税催告・差押、交付要求等の滞納処分等を行うことにより、税制の公平性を保ちながら、税収入の確保に努め、健全な財政運営の推進をはかる。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 納税者及び市税滞納者
受益者(誰を・何を) 市民(納税者)
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 納付相談、文書等催告による自主納付の促進、滞納処分による債権確保により、滞納市税の徴収をはかる。
行政の役割 納税者に対する納付相談を行うほか、文書、電話、訪問による滞納市税催告、差押等の滞納処分を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000132 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 12(市税徴収事務)
00000135 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 15(市税徴収事務(臨時))
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   10.66   9.35  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   60,368   54,266  
間接人件費   11,202   9,569  
直接事業費 2,385 1,931 2,304 1,689 983
間接事業費   2,779   2,534  
フルコスト 2,385 76,280 2,304 68,058 983
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金   828      
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,385 75,452 2,304 68,058 983
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,385 1,103 2,304 1,689 983
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
催告状発送件数 10133.0 9088.0 9000.0 9000.0
督促状発送件数 25987.0 26659.0 25000.0 25000.0
差押執行件数 263.0 293.0 250.0 250.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 現年度徴収率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 98.7 増加 98.62 98.74 98.7 98.7
現年分徴収額1,000円当たりのコスト 6.7 6.0    
成果指標2 滞納繰越分徴収率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 24.0 維持 20.71 24.64 23.5 23.5
滞納繰越分徴収額1,000円あたりのコスト 504.8 400.2    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 経験年数の少ない職員が多数となったため、職員の事案処理能力の平準化と、多様化する困難事案の対処に向けて、職場研修を重ねることが必要である。職場研修はこれまでも何度か行ってはいるが、24年度は人員不足等により、充分な研修にまで至らなかった。25年度からはぜひ再開したいと考えている。 主査級の経験年数が少ないこともあり、職場研修を実施することは困難な状況であったが、府税事務所等が主催する税務研修に参加し、他市職員との情報交換を積極的に行うこと等により知識の習得に努めた。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 初期催告担当、徴収担当及び整理担当に業務を分担し、効率的な処理を行う。また、インターネット公売や、自動車のタイヤロックによる差押等、効果的な手法を取り入れる。
平成27年度から実施できるもの 執行停止を適正に実施していくため、捜索等のスキルの取得に努め、徴収率向上を図る。