貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
市税収納管理事務 市税収納管理事務


事務事業コード:020601020
1.事務事業の概要
担当課 総務部 納税課 所属長名 清水 均
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進 施策 健全な財政運営の推進(納税課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地方税法 貝塚市市税条例 貝塚市市税口座振替事務取扱要綱
貝塚市市税過誤納金等の還付・充当事務処理要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 収入済通知書を機械処理にて読み取り、チェックリストによるアンマッチ等の処理を迅速に行う。重複納付や税額更正による過誤納金の還付・充当処理を行う。
口座振替申し出者の登録、金融機関への振替依頼、振替不能者への通知、納付催告を行う。コンビニ収納のデーター処理を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 納税者 
受益者(誰を・何を) 納税者 市
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 納付しやすい環境を整備し、正確、迅速、効率的な収納管理を行う。
行政の役割 納付手段を多様化させるとともに、収納管理においては税収納システムの活用により更なる効率化を図る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000131 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 11(市税収納管理事務)
00000134 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 14(市税収納管理事務(臨時))
00000136 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 16(コンビニエンスストア収納推進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   3.25   2.95  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   17,052   16,248  
間接人件費   3,414   3,016  
直接事業費 5,774 5,880 5,961 6,523 8,050
間接事業費   847   800  
フルコスト 5,774 27,193 5,961 26,587 8,050
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金   4,158   3,987  
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 5,774 23,035 5,961 22,600 8,050
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 5,774 1,722 5,961 2,536 8,050
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
収納消込件数 247594.0 250205.0 244000.0 243000.0
口座振替実施件数 10728.0 10795.0 11300.0 11400.0
口座振替加入率 6.99 7.05 10.0 10.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 収納管理取扱件数(収納及び還付消込件数)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 240000.0 減少 249624.0 252473.0 240000.0 240000.0
収納管理取扱件数の1件あたりの事務コスト 千円 0.11 0.11    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 各自治体との情報交換、及び新たな収納方法の検討 岸和田市、泉佐野市の収納管理担当と情報交換を行い、納税義務者以外の名義からの、市税の口座振替を可能にするため要綱の改正を行い、口座振替の拡充に向けて
改善を図った。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 収納処理方法について、金融機関とのデータの授受をフロッピーディスクから電送対応に切り替え、移送にかかるコストの縮減とセキュリティの強化を図る。
各自治体のみならず、企業を含めた様々な団体からの情報取得を積極的に行い、新たな収納手段の導入の具体的検討を行う。
平成27年度から実施できるもの 市民のニーズにあった、市税の納付手段を採用し、収納率のさらなる上昇を目指す。