貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
固定資産税(土地・家屋・償却資産)賦課事務 固定資産税(土地・家屋・償却資産)賦課事務


事務事業コード:020501050
1.事務事業の概要
担当課 総務部 課税課 所属長名 森田昌宏
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進 施策 健全な財政運営の推進(課税課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地方税法、貝塚市税条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 固定資産(土地、家屋、償却資産)の所有者等に対し、評価額、課税標準額を決定し、固定資産税を賦課する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 固定資産の所有者等(納税義務者)
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 貝恷sの歳入を確保する。
行政の役割 固定資産税を適正に賦課決定する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000126 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 05(固定資産税賦課事務)
00000127 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 06(固定資産税賦課事務(臨時))
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   11.18   11.49  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   54,683   54,907  
間接人件費   13,675   16,065  
直接事業費 13,972 13,276 28,487 27,556 17,937
間接事業費   5,271   5,242  
フルコスト 13,972 86,905 28,487 103,770 17,937
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 60   54   54
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 13,912 86,905 28,433 103,770 17,883
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 13,912 13,276 28,433 27,556 17,883
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
土地課税データ作成件数 8798.0 4823.0 5000.0 5000.0
新増築家屋調査件数 373.0 393.0 450.0 450.0
償却資産申告件数 1697.0 1677.0 1800.0 1800.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 固定資産税調定額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 4960000.0 維持 4802393.0 4709321.0 4713156.0 4613557.0
調定額百万円あたりの課税コスト 千円 18.0 22.0    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 納税通知書の返戻などの調査に関するデータを、共有ファイルに作成し管理することにより、より効率的に課税事務を進める。 返戻の有無や調査の内容について、担当内での情報の管理が容易になり、より効率的に事務を進めることが可能となった。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 業務マニュアルを作成し、より業務の円滑化・効率化を進める。
平成27年度から実施できるもの 航空写真のデジタル化について、コスト面や他都市の状況を含めて調査する。