貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
諸税(軽自動車・たばこ・入湯税)賦課事務 諸税(軽自動車・たばこ・入湯税)賦課事務


事務事業コード:020501040
1.事務事業の概要
担当課 総務部 課税課 所属長名 森田 昌宏
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進 施策 健全な財政運営の推進(課税課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地方税法第442条・市税条例第44条
地方税法第465条・市税条例第54条
地方税法第701条・市税条例第76条の9
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 市内で軽自動車等(原動機付自転車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車・軽自動車)を4月1日時点で所有している人等への課税事務。窓口での125cc以下の原動機付自転車の標識交付・標識返納受付や、陸運支局・軽自動車検査協会からの申告書の受領及びデータ入力を行う。
製造たばこの製造業者、特定販売業者又は卸売販売業者が製造たばこを市内の小売業者に売り渡す際、売渡を行う卸売販売業者等に課税する事務。たばこ税の申告書受付及びデータ保管や、小売業者へのたばこの市内購買啓発物品の配布を行う。
鉱泉浴場(温泉利用施設)の経営者などの特別徴収義務者に対して、入湯税の徴収及び納付、申告書の提出を求め、その申告内容に基づき課税する。税率は入湯客1人につき、宿泊の場合1泊150円、宿泊しない場合1日75円である。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内で軽自動車等を4月1日時点で所有している人等、たばこ業者、鉱泉浴場の経営者などの特別徴収義務者
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 貝塚市の歳入を確保する
行政の役割 軽自動車税、たばこ税、入湯税を適正に賦課決定する

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000124 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 03(軽自動車税・たばこ税等賦課事務)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.78   1.88  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   9,009   9,218  
間接人件費   2,173   2,631  
直接事業費 392 292 370 311 381
間接事業費   838   857  
フルコスト 392 12,312 370 13,017 381
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 1   1   1
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 391 12,312 369 13,017 380
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 391 292 369 311 380
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
軽自動車税賦課データ入力件数 20655.0 24003.0 20000.0 20000.0
たばこ税 申告書受付件数 41.0 37.0 40.0 40.0
入湯税 申告書受付件数 26.0 36.0 36.0 36.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 軽自動車・たばこ・入湯税調定額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 980000.0 維持 980572.0 1064738.0 980000.0 980000.0
調定額100万円あたり課税コスト 千円 12.8 11.8    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 軽自動車税について、迅速に軽自動車等の登録及び廃車情報を課税に反映する。 計画通り、軽自動車等の登録及び廃車情報を迅速に課税に反映できた。今後とも持続できるように努める。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 軽自動車税について、迅速に軽自動車等の登録及び廃車情報を課税に反映する。
平成27年度から実施できるもの 軽自動車税について、迅速に軽自動車等の登録及び廃車情報を課税に反映する。