貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
法人市民税賦課事務 法人市民税賦課事務


事務事業コード:020501030
1.事務事業の概要
担当課 総務部 課税課 所属長名 森田 昌宏
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進 施策 健全な財政運営の推進(課税課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地方税法第321条の8、市税条例第13条
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 納税義務者に対して、その決算時期に応じて申告書を送付し、申告書の提出を促すとともに適正な納付を求め、申告内容をデータ保存する。また、その法人が国・府へ申告した内容と照合することにより、市への申告内容との整合性を図る。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 納税義務者(法人)
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 貝塚市の歳入を確保する
行政の役割 法人市民税を適正に賦課決定する

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000123 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 02(法人市民税賦課事務)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.66   0.56  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   3,546   2,841  
間接人件費   813   779  
直接事業費 58 51 58 41 52
間接事業費   311   255  
フルコスト 58 4,721 58 3,916 52
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 58 4,721 58 3,916 52
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 58 51 58 41 52
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
法人市民税申告書送付件数 2073.0 2123.0 2120.0 2120.0
法人市民税申告書受付・入力件数 2111.0 2172.0 2400.0 2400.0
法人市民税 府税資料との突合件数 1600.0 1300.0 1870.0 1800.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 法人市民税調定額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 760000.0 維持 638897.0 721366.0 760000.0 760000.0
税額100万円あたりコスト 7.4 8.3    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 未申告法人の調査・申告の催告方法について、いっそう研究していく。 未申告法人に対する現地調査や、電話による申告催促により申告書等の提出があり、未申告法人が減少した。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 未申告法人の調査・申告の催告方法について、いっそう研究していく。
平成27年度から実施できるもの 未申告法人の調査・申告の催告方法について、いっそう研究していく。