貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
個人住民税賦課事務 個人住民税賦課事務


事務事業コード:020501020
1.事務事業の概要
担当課 総務部 課税課 所属長名 森田 昌宏
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進 施策 健全な財政運営の推進(課税課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地方税法、貝塚市市税条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 個人住民税の賦課決定

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 税務署、特別徴収義務者、日本年金機構、納税義務者
受益者(誰を・何を) 貝塚市以外の住民も含む納税義務者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 貝塚市の歳入を確保する
行政の役割 個人住民税を適正に賦課決定する

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000122 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 01(個人住民税賦課事務)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   7.99   6.77  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   44,257   36,570  
間接人件費   9,772   9,469  
直接事業費 8,282 7,776 8,572 7,876 8,563
間接事業費   3,767   3,089  
フルコスト 8,282 65,572 8,572 57,004 8,563
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金   7,776   6,356  
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 8,282 57,796 8,572 50,648 8,563
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 8,282 0 8,572 1,520 8,563
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
市・府民税申告者数 3023.0 2901.0 3000.0 3000.0
確定申告書転写数(データ受信数) 12882.0 12707.0 13000.0 13000.0
特別徴収及び普通徴収の総括表発送数 9977.0 9744.0 10000.0 10000.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 普通徴収調定額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 950000.0 維持 966023.0 961405.0 960000.0 960000.0
市民税調定額100万円あたり課税コスト(普通徴収分) 千円 18.0 15.0    
成果指標2 特別徴収調定額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 2700000.0 維持 2813037.0 2838121.0 2800000.0 2800000.0
市民税調定額100万円あたり課税コスト(特別徴収分) 千円 17.3 15.0    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 当初課税における事務効率の向上のため、改善可能な点について課内で検討し、次年度の当初課税事務へ反映させる。 申告受付時に、担当職員が作成したエクセルのプログラムを活用し、数値を確認することで、所得控除金額の計算が迅速かつ正確に行えるようになり、申告受付が円滑に行えた。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 不要な帳票類を整理し、年々増大する帳票類により狭くなった職場空間の拡大を目指す。
平成27年度から実施できるもの 不要な帳票類を整理し、年々増大する帳票類により狭くなった職場空間の拡大を目指す。