| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
総務部 人事課 |
所属長名 |
藤原 康成 |
政策
体系 |
総合計画 |
第５章 構想実現の方策 |
第３節 ｢行政の効率化」による実現 |
| 基本計画 |
(1)効率的な市政運営の推進 |
施策 |
効率的な市政運営の推進(人事課） |
| 個別計画 |
なし |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
労働安全衛生法 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
内部管理事務 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とし、安全衛生委員会の開催や健康診断、健康相談等を実施する。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
職員、嘱託員、臨時職員 |
| 受益者（誰を・何を） |
職員、嘱託員、臨時職員 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
快適な職場環境の整備を行うことにより市民サービスの向上につなげる。 |
| 行政の役割 |
職員の安全意識や健康の保持・増進を図り、公務災害や病気休暇の減少により、職場の労働安全対策を促進する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000014 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
01(一般管理費) |
09(労働安全衛生事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.39 |
|
0.39 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
2,835 |
|
2,850 |
|
| 間接人件費 |
|
320 |
|
321 |
|
| 直接事業費 |
6,384 |
4,649 |
8,604 |
4,865 |
6,652 |
| 間接事業費 |
|
28 |
|
25 |
|
| フルコスト |
6,384 |
7,832 |
8,604 |
8,061 |
6,652 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
535 |
341 |
535 |
370 |
510 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
5,849 |
7,491 |
8,069 |
7,691 |
6,142 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
5,849 |
4,308 |
8,069 |
4,495 |
6,142 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 安全衛生委員会開催回数 |
回 |
9.0 |
0.0 |
12.0 |
12.0 |
| 健康診断受診率 |
％ |
86.2 |
88.65 |
91.0 |
91.0 |
| 労働安全衛生委員会関係研修会、講習会参加者数 |
人 |
196.0 |
123.0 |
200.0 |
200.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
労災・公務災害等発生割合 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| ％ |
毎年度 |
0.0 |
減少 |
1.6 |
1.3 |
1.0 |
1.0 |
| 職員・嘱託員一人あたりコスト |
千円 |
6.4 |
6.7 |
|
|
| 成果指標2 |
公用車による事故発生件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
0.0 |
減少 |
13.0 |
9.0 |
5.0 |
5.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
健康診断および安全運転講習会など各種研修の参加促進を図る。 |
研修会の参加人数が減少したものの、その他の指標については若干改善している。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
|
|
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
|
|
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
|
|
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
健康診断受診率の増加が手数料負担の増加に直結するため、削減は困難である。 |
交通安全講習会やメンタルヘルス研修等、職員の安全衛生管理のため最低限必要な予算計上であり、これ以上の削減は困難である。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
困難である。 |
職員全員が健康で快適に仕事ができ、公務災害、労務災害や公用車事故が起こらないこと自体がこの事業の事務省力化につながると考える。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
|
|
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
25年度においてはこころの健康研修会を開催できなかったため、その指標は数値が悪化しているが、それ以外の指標は全て若干ではあるが改善している。 |
単純な数値比較で有効性を評価するのは困難であるが、公用車事故や公務災害、労務災害発生件数を少しでもゼロに近づけるため、継続して啓発を図っていく必要がある。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
|
|
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
健康診断および安全運転講習会など各種研修の参加促進を図る。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
安全運転講習会やメンタルヘルス研修等の効果を高めるため、内容等を検討する。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
職員のメンタル面における、健康被害が減らない状況の中で、メンタル面の産業医を置くなどして、職員の健康被害を未然に防ぐ必要がある。 |
| 資源配分 |
拡大 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
