貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
職員厚生事業 職員厚生事業


事務事業コード:020401040
1.事務事業の概要
担当課 総務部 人事課 所属長名 藤原 康成
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (1)効率的な市政運営の推進 施策 効率的な市政運営の推進(人事課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地方公務員法、貝塚市職員給与条例、勤労者財産形成促進法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 職員厚生会に係る業務、組合費・財形貯蓄に係る給与からの引き去り業務、火災共済に係る業務

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 職員、嘱託員
受益者(誰を・何を) 職員、嘱託員
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 健康の保持と元気回復を図る。
行政の役割 福利の保護及び厚生の充実を図る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000013 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 08(職員厚生事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.67   0.67  
嘱託員数   0.9   0.9  
人件費 直接人件費 千円   8,575   8,680  
間接人件費   548   551  
直接事業費 19,895 17,370 19,907 19,507 19,907
間接事業費   112   99  
フルコスト 19,895 26,605 19,907 28,837 19,907
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他   24 15 24 17
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 19,895 26,581 19,892 28,813 19,890
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 19,895 17,346 19,892 19,483 19,890
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
職員厚生会加入者数 1143.0 1153.0 1150.0 1150.0
職員会館維持管理委託料 万円 150.0 150.0 150.0 150.0
給与からの財形貯蓄等の控除職員数 1200.0 1170.0 1260.0 1260.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 厚生会行事参加率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 50.0 増加 39.5 38.3 50.0 50.0
           
成果指標2 厚生会行事参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1670.0 増加 904.0 884.0 1000.0 1000.0
職員厚生会会員1人当たりコスト 千円 23.3 25.0    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 行事についてより多くの職員に参加し、満足してもらえるよう内容を検討する。 厚生会行事については、従来と同様食事会とボウリング大会を行う。また、葛、済サービスによるカフェテリアプラン事業は定着してきている。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く    
目的に対して手段は適切か ※1    
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1    
効率性評価 コスト削減の余地はないか 職員が身体的、精神的に健康な生活を送るために一定の予算をかけなければならないが、その程度については市民の理解を得る必要があり、課題はあると考える。 職員厚生会が葛、済サービスに委託しているカフェテリアプラン事業については過去に戻入額も発生していることから、今後は委託先も含め内容の検討が必要。
利便性向上・省力化の余地はないか 各種サービスや給付の申請方法を簡略化するなど、事務作業で省力化できる方法を検討する余地はある。 厚生会の行事内容、カフェテリアプランともに職員にとって利便性が向上するよう内容を精査する必要がある。
住民負担は適切か ※1    
有効性評価 目標どおり成果が向上したか ほぼ横ばい状態である。 厚生会行事参加率については、横ばい状態が続いているため検討が必要。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1    

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 行事についてより多くの職員に参加し、満足してもらえるよう内容を検討する。
平成27年度から実施できるもの 結果によって内容の見直しを行う。共済サービスのカフェテリアプラン事業については委託先の見直しも視野に入れて内容を精査する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  限られた財源で有効に事業を展開するためには、行事内容の見直しを図るなど工夫を凝らし、効率化を図る必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け