1.事務事業の概要 |
担当課 |
総務部 人事課 |
所属長名 |
藤原 康成 |
政策 体系 |
総合計画 |
第5章 構想実現の方策 |
第3節 「行政の効率化」による実現 |
基本計画 |
(1)効率的な市政運営の推進 |
施策 |
効率的な市政運営の推進(人事課) |
個別計画 |
貝塚市人材育成のための研修基本計画 |
根拠法令・条例・要綱等 |
地方公務員法第39条 |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
内部管理事務 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
具体的内容 |
貝塚市人材育成のための研修基本計画に基づき、採用5年目までの5ヵ年研修、各階層別研修、人権研修、研修機関への派遣研修、通信教育への補助等を実施 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
職員、嘱託員 |
受益者(誰を・何を) |
市 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
市民サービスや職員満足度を向上させ、市民満足度の向上に繋げる。 |
行政の役割 |
職員に対し各種研修等を実施することで、技術や能力の向上を目指すとともに、意識改革や自己啓発の促進を図る。 |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000010 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
01(一般管理費) |
05(職員等研修事業) |
|
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.83 |
|
0.83 |
|
嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
5,537 |
|
5,483 |
|
間接人件費 |
|
685 |
|
689 |
|
直接事業費 |
3,163 |
1,680 |
3,162 |
2,135 |
2,745 |
間接事業費 |
|
59 |
|
52 |
|
フルコスト |
3,163 |
7,961 |
3,162 |
8,359 |
2,745 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
|
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|
|
|
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
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|
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
3,163 |
7,961 |
3,162 |
8,359 |
2,745 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
3,163 |
1,680 |
3,162 |
2,135 |
2,745 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
階層別研修受講人数 |
人 |
170.0 |
140.0 |
150.0 |
150.0 |
派遣研修受講者数 |
人 |
108.0 |
121.0 |
130.0 |
130.0 |
一般研修(通信教育等を含む)受講者数 |
人 |
963.0 |
940.0 |
1000.0 |
1000.0 |
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
意欲的研修参加者率 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
% |
毎年度 |
11.0 |
増加 |
11.4 |
10.8 |
11.0 |
11.0 |
研修受講者1人あたりコスト |
千円 |
6.4 |
6.9 |
|
|
成果指標2 |
資格取得助成件数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
5.0 |
増加 |
3.0 |
3.0 |
5.0 |
5.0 |
|
|
|
|
|
|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
研修受講後のアンケートで、研修全体についての感想や、今後受講したい研修について記入してもらい、受講生のニーズ把握に努めたい。 |
泉南泉北研修協議会への職員派遣を積極的に行ったほか、他市との共催研修等により、低コスト化と研修効果のアップに努めた。 |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
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目的に対して手段は適切か ※1 |
|
|
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
|
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効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
特に費用がかかる外部委託による研修については、近隣市と研修を共催し、費用負担を参加人数割とすることでコスト削減を図る。 |
外部委託による研修はコストがかかるが、受講生のニーズに応じた研修を行うことができれば効果も高くなる。費用対効果をよく検討したうえで研修を開催したい。 |
利便性向上・省力化の余地はないか |
通知等では紙媒体での資料提供がまだ多いため、メールやデータでの提供を増やすことでコスト削減を図りたい。 |
事務の効率化等に継続的に取り組む。 |
住民負担は適切か ※1 |
|
|
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
成果指標の数値は若干減少したが、接遇研修やメンタルヘルス研修など、新たな研修を行うことができたのは一定の成果と考える。 |
継続して研修受講してもらえるよう職員の参加を促し、研修に参加しやすい職場の雰囲気作りに取り組む。 |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
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8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
研修受講後のアンケートで、研修全体についての感想や、今後受講したい研修について記入してもらい、受講生のニーズ把握に努めたい。 |
平成27年度から実施できるもの |
できるだけ質の高い効果的な研修が受けられるよう、情報収集や研修内容の精査に取り組む。 |
今後の方向性 |
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方向性 |
所見 |
成果 |
向上 |
住民ニーズの多様化により、研修内容も多岐にわたる状況の中、より効率的な取組みを検討する必要がある。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
○ |
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