貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
職員等研修事業 職員等研修事業


事務事業コード:020401020
1.事務事業の概要
担当課 総務部 人事課 所属長名 藤原 康成
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (1)効率的な市政運営の推進 施策 効率的な市政運営の推進(人事課)
個別計画 貝塚市人材育成のための研修基本計画
根拠法令・条例・要綱等 地方公務員法第39条
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 貝塚市人材育成のための研修基本計画に基づき、採用5年目までの5ヵ年研修、各階層別研修、人権研修、研修機関への派遣研修、通信教育への補助等を実施

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 職員、嘱託員
受益者(誰を・何を)
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市民サービスや職員満足度を向上させ、市民満足度の向上に繋げる。
行政の役割 職員に対し各種研修等を実施することで、技術や能力の向上を目指すとともに、意識改革や自己啓発の促進を図る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000010 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 05(職員等研修事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.83   0.83  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   5,537   5,483  
間接人件費   685   689  
直接事業費 3,163 1,680 3,162 2,135 2,745
間接事業費   59   52  
フルコスト 3,163 7,961 3,162 8,359 2,745
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,163 7,961 3,162 8,359 2,745
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,163 1,680 3,162 2,135 2,745
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
階層別研修受講人数 170.0 140.0 150.0 150.0
派遣研修受講者数 108.0 121.0 130.0 130.0
一般研修(通信教育等を含む)受講者数 963.0 940.0 1000.0 1000.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 意欲的研修参加者率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 11.0 増加 11.4 10.8 11.0 11.0
研修受講者1人あたりコスト 千円 6.4 6.9    
成果指標2 資格取得助成件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 5.0 増加 3.0 3.0 5.0 5.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 研修受講後のアンケートで、研修全体についての感想や、今後受講したい研修について記入してもらい、受講生のニーズ把握に努めたい。 泉南泉北研修協議会への職員派遣を積極的に行ったほか、他市との共催研修等により、低コスト化と研修効果のアップに努めた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く    
目的に対して手段は適切か ※1    
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1    
効率性評価 コスト削減の余地はないか 特に費用がかかる外部委託による研修については、近隣市と研修を共催し、費用負担を参加人数割とすることでコスト削減を図る。 外部委託による研修はコストがかかるが、受講生のニーズに応じた研修を行うことができれば効果も高くなる。費用対効果をよく検討したうえで研修を開催したい。
利便性向上・省力化の余地はないか 通知等では紙媒体での資料提供がまだ多いため、メールやデータでの提供を増やすことでコスト削減を図りたい。 事務の効率化等に継続的に取り組む。
住民負担は適切か ※1    
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 成果指標の数値は若干減少したが、接遇研修やメンタルヘルス研修など、新たな研修を行うことができたのは一定の成果と考える。 継続して研修受講してもらえるよう職員の参加を促し、研修に参加しやすい職場の雰囲気作りに取り組む。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1    

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 研修受講後のアンケートで、研修全体についての感想や、今後受講したい研修について記入してもらい、受講生のニーズ把握に努めたい。
平成27年度から実施できるもの できるだけ質の高い効果的な研修が受けられるよう、情報収集や研修内容の精査に取り組む。

今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  住民ニーズの多様化により、研修内容も多岐にわたる状況の中、より効率的な取組みを検討する必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け