貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
防災啓発事業 防災啓発事業


事務事業コード:010901050
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 危機管理課 所属長名 高笠 忠士
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 1 災害時対応 施策 災害時対応
個別計画 地域防災計画
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容  地域の訓練開催時における備蓄物品(アルファ化米、保存水等)提供、府泉南地域防災室の協力による啓発パネル展示や、市民講座等への出張、防災講演会の開催などによる啓発を行ない、自主防災組織等を含む一般市民の防災意識の向上をめざす。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 災害時の市民の安全を確保する
行政の役割 地域防災訓練への協力、講演会の開催等により、市民の防災意識の向上を図る

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001047 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 15(市制施行70周年記念事業費) 06(総合防災訓練実施事業)
00000491 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 14(防災啓発事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.6   0.6  
嘱託員数   0.2   0.2  
人件費 直接人件費 千円   4,400   4,548  
間接人件費   868   875  
直接事業費 7,301 3,895 5,301 4,904 119
間接事業費   23   27  
フルコスト 7,301 9,186 5,301 10,354 119
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 0   0    
市債          
その他 6,350   5,200 4,804  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 951 9,186 101 5,550 119
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 951 3,895 101 100 119
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
訓練・講座等開催回数 17.0 22.0 16.0 16.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 訓練・講座等参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1000.0 増加 1410.0 12000.0 600.0 600.0
参加者1人あたりのコスト 千円 6.51 0.86    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 防災ガイドブックを作成し、全戸配布実施予定。
市制70周年防災訓練実施予定。
平成25年11月に、市民避難訓練及び総合防災訓練を実施した。平成26年3月には防災ガイドブックを作成し、全戸配布を実施した。また、モデル地区として2町会と地域版ハザードマップの作成を行った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く おおむね妥当である
課題はない
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね妥当である 課題はない
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね妥当である 自主防災組織が主体となって訓練を実施できるように行っていく必要がある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか おおむね妥当である 課題はない
利便性向上・省力化の余地はないか おおむね妥当である 課題はない
住民負担は適切か ※1 おおむね妥当である
課題はない
有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね妥当である 課題はない
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね妥当である 課題はない

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 町会等と連携し、地域にあった地域版ハザードマップの作成を進めていく。
平成27年度から実施できるもの 地域へ出向き、市民と一緒に防災訓練・啓発を行い、市民の防災意識の活性化に努める。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  25年度に改定した地域防災計画による防災・減災対策や新たな被害想定による発災時の避難体制の在り方など、今後啓発・周知を行うとともに、自主防災組織の結成・拡充を更に進めて行く必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け