| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 危機管理課 |
所属長名 |
高笠 忠士 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第６節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 |
| 基本計画 |
1 災害時対応 |
施策 |
災害時対応 |
| 個別計画 |
貝塚市地域防災計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市自主防災組織育成要綱、貝塚市自主防災組織資機材要綱、貝塚市自主防災組織活動助成金支給要綱、国民保護法 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
備蓄物品の充実、自主防災組織の活動促進、重度身体障害者等の避難誘導・介助制度、民間気象情報の取得、雨量計による雨量データの取得等、災害対策に必要な諸事業を実施することにより、災害時に必要な体制の整備を行なう。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
自主防災組織、備蓄物品 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
災害時の市民の安全を確保する |
| 行政の役割 |
災害時に必要な体制整備を促進する |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000922 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
05(災害対策費) |
19(災害時救護所資機材整備事業) |
| 00000485 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
05(災害対策費) |
08(備蓄物品整備事業) |
| 00000492 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
05(災害対策費) |
15(危機管理対策事業) |
| 00000493 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
05(災害対策費) |
16(危機管理対策事業（臨時）) |
| 00000168 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
05(災害対策費) |
25(災害見舞金支給事業) |
| 00000488 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
05(災害対策費) |
11(自主防災組織育成事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.95 |
|
0.95 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
4,717 |
|
4,808 |
|
| 間接人件費 |
|
1,390 |
|
1,400 |
|
| 直接事業費 |
13,338 |
11,615 |
26,914 |
20,595 |
20,908 |
| 間接事業費 |
|
27 |
|
32 |
|
| フルコスト |
13,338 |
17,749 |
26,914 |
26,835 |
20,908 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
0 |
|
0 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
6,874 |
|
15,422 |
10,368 |
16,149 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
6,464 |
17,749 |
11,492 |
16,467 |
4,759 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
6,464 |
11,615 |
11,492 |
10,227 |
4,759 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 備蓄物品購入総数 |
品 |
7298.0 |
6832.0 |
23436.0 |
25000.0 |
| 自主防災組織新規設立数 |
団体 |
1.0 |
3.0 |
5.0 |
5.0 |
| 自主防災組織活動助成件数 |
団体 |
16.0 |
21.0 |
30.0 |
30.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
備蓄物品充足率 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| ％ |
平成25年度 |
100.0 |
増加 |
98.0 |
100.0 |
56.0 |
75.0 |
| 市民１人あたりコスト |
円 |
19.2 |
33.0 |
|
|
| 成果指標2 |
自主防災組織総数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 団体 |
平成30年度 |
100.0 |
増加 |
39.0 |
42.0 |
47.0 |
52.0 |
| 市民１人あたりコスト |
円 |
41.4 |
67.3 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
自主防災組織の連携を深めていくため、自主防災組織連絡会の設置を行う。 |
大阪府から南海トラフ巨大地震に係る被害想定が発表されたことから、地域防災計画の備蓄目標数を改めた。
平成25年8月に自主防災組織連絡会を結成し、連携強化を図った。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
おおむね妥当である。 |
自主防災組織の結成数は、昨年度３件であったが、市民避難訓練を実施したことにより、自主防災組織を検討している町会は増加している。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
妥当である |
特になし |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
妥当である |
特になし |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
おおむね妥当である。 |
東日本大震災以降、自主防災組織結成済みの組織の資機材追加助成が増加しており、平成２５年度は１１件申請があった。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
おおむね妥当である |
市で入札することにより、資機材を町会に提供しているが、一部軽微なものについては、補助金として町会へ補助することを検討する余地がある。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
妥当である |
特になし |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね妥当である |
地域防災計画で備蓄目標を見直したことにより、大幅に備蓄物品を増加していく必要がある。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね妥当である |
自主防災組織の連携強化のために、平成２５年８月自主防災組織連絡会を結成した。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
地域防災計画で備蓄目標を見直したことにより、備蓄物品を増やし、小中学校等に分散備蓄を計画していく。
|
| 平成27年度から実施できるもの |
平成２６年度に計画予定の備蓄目標計画に基づき、計画的に備蓄物品を増加していく。避難所となる小中学校等の電源確保や通信手段の確保の検討に努める。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
25年度に改定した地域防災計画に基づいて、備蓄物品の整備をはじめ、被害想定に基づくハード、ソフト面の体制整備を進めて行く必要がある。 |
| 資源配分 |
拡大 |
| 施策内での重点付け |
◎ |
|
