| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 危機管理課 |
所属長名 |
高笠 忠士 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第６節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 |
| 基本計画 |
1 災害時対応 |
施策 |
災害時対応 |
| 個別計画 |
貝塚市地域防災計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱
貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
旧耐震基準（昭和５６年５月以前）で建築された住宅または特定建築物の所有者が、補助要件を満たす耐震診断、改修を行なった場合に、補助金を交付し、耐震化率を向上させる。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
旧耐震基準（昭和56年５月以前）により建築された住宅・特定建築物 |
| 受益者（誰を・何を） |
旧耐震基準（昭和５６年５月以前）により建築された住宅・特定建築物の所有者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
災害時の市民の安全を確保する |
| 行政の役割 |
耐震診断・改修の実施を促進し、地震に対する建物の安全性を高める |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000487 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
05(災害対策費) |
10(建築物耐震対策事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.95 |
|
0.95 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
5,468 |
|
5,445 |
|
| 間接人件費 |
|
1,390 |
|
1,400 |
|
| 直接事業費 |
7,900 |
2,075 |
8,900 |
3,625 |
5,850 |
| 間接事業費 |
|
27 |
|
32 |
|
| フルコスト |
7,900 |
8,960 |
8,900 |
10,502 |
5,850 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
3,940 |
1,037 |
4,440 |
1,812 |
2,910 |
| 府支出金 |
1,220 |
368 |
1,220 |
681 |
955 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
2,740 |
7,555 |
3,240 |
8,009 |
1,985 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
2,740 |
670 |
3,240 |
1,132 |
1,985 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 耐震診断補助件数 |
件 |
15.0 |
25.0 |
30.0 |
30.0 |
| 耐震改修補助件数 |
件 |
2.0 |
3.0 |
5.0 |
5.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
耐震診断補助累積件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
3023.0 |
増加 |
75.0 |
100.0 |
130.0 |
160.0 |
| 申請１件あたりコスト |
千円 |
45.0 |
45.0 |
|
|
| 成果指標2 |
耐震改修補助累積件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
3023.0 |
増加 |
8.0 |
11.0 |
16.0 |
21.0 |
| 申請１件あたりコスト |
千円 |
700.0 |
700.0 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
町会等訪問時に啓発に努めていく
|
平成25年4月に淡路島で震度6弱の地震があったことから耐震に関しての関心が高まり、防災フォーラムの人数も増加し、耐震診断件数が増加した。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
おおむね妥当である。
|
特になし。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
おおむね妥当である。
|
特になし。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
おおむね妥当である。
|
特になし。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
おおむね妥当である。
|
特になし。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
おおむね妥当である。
|
特になし。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
おおむね妥当である。
|
特になし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや妥当でない。 |
耐震診断を受ける数は増加しているが、耐震改修を受ける数は増加していないため、既に耐震診断を受診したかたに改めて案内等を送付し、耐震改修を促進していく。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね妥当である。
|
平成26年度から耐震設計補助（上限10万円）を予算計上し、耐震改修にかかる補助金を増額したことにより、市民が耐震改修にかかる費用を軽減し、耐震改修を実施しやすくした。
|
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
平成26年度から耐震設計補助（上限10万円）を予算計上し、耐震改修にかかる補助金を増額したことにより、市民が耐震改修にかかる費用を軽減し、耐震改修を実施しやすくした。また、既に耐震診断を受診したかたに改めて案内等を送付し、耐震改修を促進していく。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
各町会（自治会）で地域版ハザードマップの作成を進めていくなかで、住宅の耐震化の重要性の啓発に努めていく。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
住宅等の耐震化を促進するための補助制度は一定整備された事を前提として、今後は、更に制度の周知、浸透に努め、耐震改修の促進を図る必要がある。 |
| 資源配分 |
拡大 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
