| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 危機管理課 |
所属長名 |
高笠 忠士 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第６節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 |
| 基本計画 |
1 災害時対応 |
施策 |
災害時対応 |
| 個別計画 |
貝塚市地域防災計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
|
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
町会が設置している有線放送設備（６町会）に戸別受信機等の接続を行なった。その結果、無線の可聴エリアが拡大し、可聴エリア人口が大幅に増加した |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
防災無線設備、町会有線放送設備 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
災害時の市民の安全確保を図る |
| 行政の役割 |
無線局の適正な増設をすすめ、可聴エリアを居住地域全域に拡げる |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000484 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
05(災害対策費) |
07(防災行政無線整備事業（臨時）) |
| 00000483 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
05(災害対策費) |
06(防災行政無線整備事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.71 |
|
0.71 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.1 |
|
0.1 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
4,815 |
|
4,906 |
|
| 間接人件費 |
|
1,042 |
|
1,050 |
|
| 直接事業費 |
15,283 |
14,917 |
12,774 |
11,804 |
45,854 |
| 間接事業費 |
|
23 |
|
27 |
|
| フルコスト |
15,283 |
20,797 |
12,774 |
17,787 |
45,854 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
0 |
8,200 |
|
4,000 |
36,200 |
| その他 |
12,401 |
|
8,446 |
3,648 |
4,587 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
2,882 |
12,597 |
4,328 |
10,139 |
5,067 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
2,882 |
6,717 |
4,328 |
4,156 |
5,067 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 屋外局設置総数 |
箇所 |
19.0 |
20.0 |
21.0 |
22.0 |
| 町会館等への接続数 |
箇所 |
7.0 |
6.0 |
7.0 |
7.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
可聴エリア人口総数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
90527.0 |
増加 |
63811.0 |
67022.0 |
70000.0 |
73000.0 |
| 新規可聴エリア人口１人あたり設置コスト |
円 |
1385.0 |
1236.0 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
円 |
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
沿岸地域１箇所に固定系無線の増設
ツイッター等ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を利用した伝達方法の検討 |
脇浜地区に固定系無線を増設した。また、６町会放送設備に防災行政無線の接続を行った。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
おおむね妥当である |
設置、維持管理にかかる経費が高額である。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
やや妥当でない |
町会有線放送設備の接続について、予算上の制約があり単年度の設置数が限られており、申し込み地域が同じ地域であったり、多少の偏りが生じる。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
おおむね妥当である |
可聴エリア内であっても、気象条件や周辺環境により、放送内容が聞き取りにくい場合がある。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
おおむね妥当である |
コスト削減の為、屋外固定局設置に代えて、町会等の協力を得て、町会等有線放送設備の有効活用を行っている。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
おおむね妥当である
|
放送が聞き取れなかった場合に備え、テレホンガイドを利用している。また、緊急に伝達が必要な場合にはエリアメールを配信し周知を行う。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
おおむね妥当である |
特になし |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね妥当である |
防災行政無線を脇浜地区に増設し、６町会の放送設備に防災行政無線の接続を行ったことにより、可聴エリアが大幅に広がった。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね妥当である |
ツイッター等ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の利用を検討していく必要がある |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
沿岸地域１箇所に固定系無線の増設
ツイッター等ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の利用した伝達方法の検討 |
| 平成27年度から実施できるもの |
現在の防災行政無線は平成１２年に設置したものであり、設置から１５年以上経過し老朽化し、修理時の部品等も在庫品を流用することにより調整していることから、デジタル防災行政無線として機器等の更新を検討していく必要がある。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
防災行政無線のエリア拡大は緊急の課題であり、精力的に推進する必要がある。
また、設置済みの地域についても、効果的に機能しているか調査検証しながら、災害等に関する確実な情報伝達体制の整備を図って行く必要がある。 |
| 資源配分 |
拡大 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
