貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
安心・安全なまちづくり推進事業 安心・安全なまちづくり推進事業


事務事業コード:010901010
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 危機管理課 所属長名 高笠 忠士
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 1 災害時対応 施策 災害時対応
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 青色パトロール(17年度開始)・セーフティサポート隊(18年度開始)の巡回実施や、こあらメール配信による不審者・犯罪情報の提供等により、犯罪(未遂)件数は低水準で推移している。また、防犯協議会への委託による防犯灯の設置推進により、夜間の犯罪抑制に寄与していると考えられる。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 犯罪に遭遇する危険性のある人
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市民の安心と安全を確保する
行政の役割 青色防犯パトロールやセーフティサポート隊の市内巡回、こあらメールの配信による不審者・犯罪情報の提供、防犯協議会による防犯灯の設置推進により、犯罪を抑制していく。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000110 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 14(諸費) 07(防犯対策事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.6   0.6  
嘱託員数   2.6   2.6  
人件費 直接人件費 千円   13,780   13,644  
間接人件費   868   875  
直接事業費 8,617 8,596 8,722 8,616 21,728
間接事業費   92   107  
フルコスト 8,617 23,336 8,722 23,242 21,728
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 0   100 50 600
市債          
その他 12,350   12,874 12,854 9,187
一般財源1(=フルコスト−特定財源) -3,733 23,336 -4,252 10,338 11,941
一般財源2(=直接事業費−特定財源) -3,733 8,596 -4,252 -4,288 11,941
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
地域安全パトロール(青パト)日数 245.0 244.0 245.0 245.0
セーフティサポート隊巡回日数 200.0 199.0 200.0 200.0
防犯灯設置数 箇所 164.0 121.0 130.0 130.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 こあらメール登録者数(年度末)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 9000.0 維持 1268.0 1146.0 1200.0 1200.0
登録者1人あたりコスト 224.0 247.0    
成果指標2 子どもに対する犯罪(未遂)件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 0.0 減少 30.0 21.0 20.0 20.0
市民1人あたりコスト 169.0 170.0    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 防犯灯については、使用できない器具については、LED器具に取り換え、省エネを推進していく
こあらメール登録者数が減少しているため、学校等に呼びかけ登録者数を増加させる対策を行っていく
防犯灯については、市内のほぼすべての防犯灯をLED器具に取り替え、省エネを推進した。また、こあらメールの発信件数は、年々減少し続けている。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である
課題はない
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である 課題はない
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね妥当である 経常的に多額の経費を要している
効率性評価 コスト削減の余地はないか おおむね妥当である 課題はない
利便性向上・省力化の余地はないか おおむね妥当である 課題はない
住民負担は適切か ※1 おおむね妥当である 課題はない
有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね妥当である 課題はない
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね妥当である 課題はない

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 防犯灯については、新規設置の依頼があった場合には、LED器具の設置を推進していく。
平成27年度から実施できるもの 教育委員会とも協議を重ね、地域の安全を守るための事業の検討を行っていく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持  登下校時の安全確保は青パト、セーフティーサポート隊による巡回活動、地域による子ども安全見守り活動等により保たれている状況にある。今後はこれらの活動のより有機的な連携を図り、より充実したものとして行く必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け