貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
市有財産管理事業 市有財産管理事業


事務事業コード:020101090
1.事務事業の概要
担当課 総務部 庶務課 所属長名 信野 隆敏
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進 施策 健全な財政運営の推進(庶務課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地方自治法第238条の4(行政財産の管理及び処分)
第238条の5(普通財産の管理及び処分)
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 市有地の使用許可、貸付、売却、また境界確定協議を行う

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市有財産
受益者(誰を・何を) 市及び使用を希望する者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市有財産(不動産)の適正な管理と有効活用を図る
行政の役割 市有地を適切かつ効果的に維持管理し、また未利用地を活用していく

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000046 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 05(財産管理費) 07(市有財産管理事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.61   0.65  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   3,256   3,390  
間接人件費   1,107   1,108  
直接事業費 10,969 11,084 9,871 8,581 5,726
間接事業費   118   298  
フルコスト 10,969 15,565 9,871 13,377 5,726
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 19 947 18 7,113 18
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 10,950 14,618 9,853 6,264 5,708
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 10,950 10,137 9,853 1,468 5,708
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
行政財産使用料 千円 12268.0 7303.0 8161.0 8161.0
法定外公共物売払額 千円 1593.0 479.5 2000.0 2000.0
普通財産貸付料 千円 666.0 7094.1 6733.0 6733.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 土地貸付・売払等収益
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 維持 32315.0 7573.6 2666.0 2666.0
市民1人あたりの管理コスト 172.4 148.9    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
         

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 未利用地を抽出し貸付・売却計画をたてる。 ・広告付案内地図設置を実施。歳入の確保に努めた。
・土地台帳の整備に取り組んでいる。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか おおむね適切である。 課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか おおむね適切である。 課題なし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね応えられた。 庁舎内の広告付案内地図など、歳入確保と市民の利便性向上が両立するような取り組みを今後も研究する。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの ・土地台帳の精度を向上させ、未利用地の活用を図る。
・庁舎等の空スペースを活用した広告事業の検討。
平成27年度から実施できるもの ・土地台帳の整備と未利用地の活用。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 未利用地の貸付けや売却など積極的な活用を図り、歳入の確保に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け