貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
庁舎管理事業 庁舎管理事業


事務事業コード:020101070
1.事務事業の概要
担当課 総務部 庶務課 所属長名 信野 隆敏
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進 施策 健全な財政運営の推進(庶務課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 地方自治法第244条(公の施設)・貝塚市庁舎管理規則・建築基準法・消防法・電気事業法・ビル管法・廃棄物の処理等に関する法律・高圧ガス保安法・水道法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 庁舎内外の清掃、電気工作物保安、環境衛生管理、雑排水槽清掃、ターボ冷凍機保守、ボイラー機器保守、エレベーター保守、自動ドア保守、消防用設備維持点検、施設・設備修繕、水道定期検査、浄化槽法定点検、駐車場・庭園管理、電話保守、リフト保守、電気使用量デマンド制御、機械警備委託など

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 庁舎・庁舎敷地
受益者(誰を・何を) 庁舎を利用する市民・職員
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 職員及び利用者が、庁舎を安全・快適に使える
行政の役割 庁舎内外の環境を整え、安全かつ効果的に保持する

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000041 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 05(財産管理費) 02(庁舎管理事業)
00000042 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 05(財産管理費) 03(庁舎整備事業(臨時))
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.6   0.68  
嘱託員数   4.2   4.2  
人件費 直接人件費 千円   24,172   24,455  
間接人件費   1,084   1,174  
直接事業費 97,856 91,828 96,465 91,019 101,263
間接事業費   932   2,241  
フルコスト 97,856 118,016 96,465 118,889 101,263
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 3   3   3
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 28,544 22,294 25,962 21,807 25,686
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 69,309 95,722 70,500 97,082 75,574
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 69,309 69,534 70,500 69,212 75,574
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
施設管理委託料 千円 15078.0 15470.0 25339.0 25339.0
光熱水費 千円 27363.0 28921.0 29700.0 29700.0
通信運搬費 千円 8327.0 7953.0 8180.0 8180.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 施設内における事故件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0
1日あたりの維持管理コスト 千円 323.3 325.7    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 庁舎のあり方についてPPP(官民連携)導入の研究。
FM手法により施設管理を見直し、施設の適正な維持管理と経費削減を図るため、
総合ビルメンテナンス方式の研究。
・庁舎維持管理業務委託の一部について仕様書の見直しを実施。
・庁舎と周辺施設について維持管理業務の一括委託プロポーザルの研究。
・保全情報システム(BIMMS)への施設基本情報、主要工事履歴、光熱水費情報入力。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 検討の必要がある。 電話交換業務について、今後の在り方を検討する必要がある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 検討の余地がある。 建築保全センターの保全システム(BIMMS)で工事・修繕履歴及び不具合情報の管理を行い、優先度の高い事案について予算を執行する。
利便性向上・省力化の余地はないか 検討の余地がある。 建築保全センターの保全システム(BIMMS)の活用による関係課との情報共有を徹底する。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね向上した。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの ・施設管理業務委託の予算要求額の見直し
現状では実績ベースとなっているが、長年にわたる見積合わせ実施により、契約金額が底値となっており、品質確保が困難な業務が発生している。また、予算の範囲で業務を実施できる業者が無くなる可能性が生じている。
・委託業務のモニタリング(業務の監視)を徹底し、品質の向上を図る。
平成27年度から実施できるもの ・施設の日常点検を実施し、予防保全に努める。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 庁舎の建替を念頭に、現状の庁舎管理を維持しつつ、委託経費等の縮減を図る。
資源配分 縮小・統合
施策内での重点付け