貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
防犯灯LED化事業 防犯灯LED化事業


事務事業コード:010701100
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 交流推進課 所属長名 松谷順二
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第1節 「市民との協働」による実現
基本計画 1 市民が主体となったまちづくり 施策 市民が主体となったまちづくり
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 平成25年度
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 各町会、自治会、グループ等によって維持管理され、地域の防犯に寄与する防犯灯について、その電気料金の半額を助成することにより、町会等の負担を軽減することを目的に電気料金の助成を行ってきたが、東日本大震災等の影響で電気料金の値上げ、消費税率の引き上げがあり、さらには防犯灯の増加などにより、町会・自治会及び市の負担が増加する一方であることから、市が電気料金の助成金を廃止し、その財源を利用し、10年間リースで電気料金助成対象の防犯灯をすべてLED化することで、電気料金の半額助成以上の電気料金及び維持管理費の軽減を図る。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 町会・自治会及び地域グループ
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 住環境整備の一環として町会等が防犯灯を設置し、地域の安全性を高める
行政の役割 町会・自治会及びグループの安全安心な地域社会づくりの支援

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000103 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 14(諸費) 02(防犯灯電気料金助成事業)
00001073 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 14(諸費) 03(防犯灯LED化事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.28   0.67  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,883   4,996  
間接人件費   282   561  
直接事業費 10,111 10,361 20,659 18,900 0
間接事業費   0   0  
フルコスト 10,111 12,526 20,659 24,457 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金     8,000 7,922  
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 10,111 12,526 12,659 16,535 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 10,111 10,361 12,659 10,978 0
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
補助金額 千円 10362.0 10956.0
リース金額 千円 0.0 1184.0 1184.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 助成対象防犯灯数(H26〜リース対象防犯灯数)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 6500.0 増加 6331.0 6408.0 6670.0 6670.0
防犯灯1灯当たり 千円 1.98 3.82    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 今後の維持管理体制の確立 電気料金助成は平成25年度をもって終了した。
市内の電気料金助成対象であった防犯灯をリース方式にてすべてLED照明に取替を完了した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 適切 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか なし 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか なし 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 現状維持
平成27年度から実施できるもの 現状維持
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持  LED化の推進を図り、効率化を維持、推進して行く必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け