1.事務事業の概要 |
担当課 |
都市政策部 交流推進課 |
所属長名 |
松谷 順二 |
政策 体系 |
総合計画 |
第5章 構想実現の方策 |
第1節 「市民との協働」による実現 |
基本計画 |
1 市民が主体となったまちづくり |
施策 |
市民が主体となったまちづくり |
個別計画 |
|
根拠法令・条例・要綱等 |
|
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
あり |
具体的内容 |
市民の相互扶助福祉増進と市勢の発展に寄与することを目的に活動している町会連合会の事務局機能を担い、取り組みを支援する。その他、町会・自治会活動全般にわたる相談・支援や地縁団体の法人化に関する相談・手続き等。 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
町会・自治会・市民 |
受益者(誰を・何を) |
町会・自治会・市民 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
各町会・自治会が健全な地域コミュニティを形成する |
行政の役割 |
町会・自治会活動の活性化により住民自治に基づくまちづくりの推進を図る |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000102 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
14(諸費) |
01(町会活動支援事業) |
|
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.7 |
|
0.7 |
|
嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
5,033 |
|
5,228 |
|
間接人件費 |
|
699 |
|
589 |
|
直接事業費 |
6,530 |
6,349 |
6,530 |
6,353 |
11,030 |
間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
フルコスト |
6,530 |
12,081 |
6,530 |
12,170 |
11,030 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
3 |
4 |
3 |
3 |
3 |
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
|
|
|
|
|
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
4,500 |
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
6,527 |
12,077 |
6,527 |
12,167 |
6,527 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
6,527 |
6,345 |
6,527 |
6,350 |
6,527 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
町会長研修会参加者数 |
人 |
59.0 |
63.0 |
70.0 |
70.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
市民の町会加入率 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
% |
毎年度 |
100.0 |
維持 |
75.0 |
74.0 |
75.0 |
75.0 |
町会加入1世帯当たりコスト |
円 |
481.5 |
487.4 |
|
|
成果指標2 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
町会等の運営、活動に資するため、課題等を把握するアンケート調査を行うとともに、専門家によるフォーラム等を実施 |
課題把握のためのアンケートを行い、町会等の活動に関する専門家を講師に迎えての研修会を開催した。 また、コミュニティ助成金の申請を行い、校区単位での備品の整備を進める計画を実施した。 |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
適切 |
課題なし |
目的に対して手段は適切か ※1 |
適切 |
課題なし |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
適切 |
課題なし |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
なし |
課題なし |
利便性向上・省力化の余地はないか |
なし |
課題なし |
住民負担は適切か ※1 |
適切 |
課題なし |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
全国的に町会等の加入率が減少している中、本市では微減に抑えられた |
町会等が加入率を向上させるための支援を行っていく必要がある |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね応えられた |
町会等のニーズの把握に努める必要がある |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
財団法人自治総合センターが宝くじ社会貢献広報事業として実施するコミュニティ助成事業校区単位での一般・防災備品の整備を行うとともに、市と町会等が協働してまちづくりを行うための研修会を行う。 |
平成27年度から実施できるもの |
町会等をハード面、ソフト面の両方から支援するための事業を具体化していく。 |
今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
成果 |
向上 |
地域コミュニティーの中心的な存在である町会は、市政全般の推進・運営に重要な役割を果たしており、地域コミュニティーの維持、再生、拡充につながる事業展開が必要である。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
○ |
|