| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 交流推進課 |
所属長名 |
松谷順二 |
政策
体系 |
総合計画 |
第５章 構想実現の方策 |
第１節 「市民との協働」による実現 |
| 基本計画 |
1 市民が主体となったまちづくり |
施策 |
市民が主体となったまちづくり |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市まちづくり推進委員会事業補助金交付要綱 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
市民参加の理念に基づき、市民としてその果たすべき役割を自覚し、市民自治の確立をめざすとともに地域の健全な発展と秩序ある整備をはかり、健康で文化的な生活環境の確保に努め、もって都市として均衡ある貝塚市の発展と市民福祉の増進に寄与することを目的に設立された「貝塚市まちづくり推進委員会」の事務局機能を担いその活動のサポートをする。委員会の主な事業は、花いっぱい運動、とれとれ朝市、市民憲章の推進、まちづくり研修会の開催など。
コスモスアイデンティティ運動の浸透に努めるとともに、市民と行政の協働のモデルとなっている。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
まちづくり推進委員会 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
市民が積極的にまちづくりに参画し、地域社会を活性化する。 |
| 行政の役割 |
市民が主体となったまちづくりを進めるとともに、市民と行政の協働を推進する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000068 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
06(企画費) |
23(まちづくり推進事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.37 |
|
0.31 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
2,860 |
|
2,492 |
|
| 間接人件費 |
|
372 |
|
262 |
|
| 直接事業費 |
2,000 |
2,000 |
969 |
900 |
2,369 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
2,000 |
5,232 |
969 |
3,654 |
2,369 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
900 |
|
0 |
|
0 |
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
1,100 |
5,232 |
969 |
3,654 |
2,369 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
1,100 |
2,000 |
969 |
900 |
2,369 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 実補助額 |
千円 |
1449.0 |
900.0 |
2369.0 |
969.0 |
| |
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
行事等開催回数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 回 |
毎年度 |
30.0 |
維持 |
35.0 |
30.0 |
30.0 |
30.0 |
| 1行事開催あたり |
千円 |
133.74 |
121.8 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
事業の実施に関し、まちづくり推進委員会と市の対等なパートナーシップについて再検討する。 |
「元気でいきいきシニアライフを過ごすために」をテーマに社会貢献と生きがいについての市民研修会を開催し、多くの市民の参加を得た。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
適切 |
課題なし |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切 |
課題なし |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切 |
課題なし |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
なし |
課題なし |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
なし |
課題なし |
| 住民負担は適切か ※1 |
一部負担必要 |
市民団体が利益を得る事業については、自己負担を検討する必要がある |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した |
多くの市民が事業企画、運営に関われるよう支援する必要がある |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えられた |
多くの市民が事業企画段階から関わることで市民ニーズに応えられるよう支援する必要がある |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
市民イベント開催に際し、多くの市民団体が参画できるよう支援する。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
市民団体同士、市民団体と行政、企業が協働してまちづくり活動を進めることを検討する。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
市民との協働によるまちづくりを進めるため、市と推進委員会が一体となって取組みを進めて行く必要があり、地域のまちづくりは地域で考えて行くという活動をより支援して行く必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
