貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
広報紙等作成発行事業 広報紙等作成発行事業


事務事業コード:010701020
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 交流推進課 所属長名 松谷 順二
政策
体系
総合計画 第5章 構想実現の方策 第1節 「市民との協働」による実現
基本計画 2 市民参加による市政の推進 施策 市民参加による市政の推進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容  「広報かいづか」を作成し、毎月1回、町会などを通じて各家庭に配布する。障害のある人には声の広報・点字広報で対応している。また、ホームページも毎月作成し、インターネットから誰でも閲覧できるように利便性を図っている。
 また、平成22年に作成した市の制度・業務内容などがわかる「暮らしのガイド」を市政施行70周年の記念事業の一環で新たに「貝塚市暮らしのガイド」として官民協働で作成し全世帯に配布した。
 そのほか、市民課と本館1階エレベーター前に設置された庁舎モニター広告、新聞やテレビのデータ放送などの情報掲載(無料)などを使い、市政の情報発信に努めている。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民
受益者(誰を・何を) 市政等の情報を得ようとする市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市の制度・案内・行事などの情報や市民活動を広く市民に知ってもらう
行政の役割 広報紙や暮らしのガイドなどを発行・配布し、市民のみなさんに市政や市の動きなどの情報を発信することで、市民のみなさんが市政に関心を持ち、理解を深めることを支援する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000028 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 02(文書広報費) 01(広報紙等作成発行事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.47   1.43  
嘱託員数   1.0   1.0  
人件費 直接人件費 千円   14,913   14,197  
間接人件費   1,952   1,510  
直接事業費 17,464 15,471 16,066 14,290 15,831
間接事業費   0   0  
フルコスト 17,464 32,336 16,066 29,997 15,831
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金   27   26  
府支出金          
市債          
その他 1,800 4,110 990 1,365 630
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 15,664 28,199 15,076 28,606 15,201
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 15,664 11,334 15,076 12,899 15,201
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
広報紙編集・発行・配布回数 12.0 12.0 12.0 12.0
テレフォンガイド作成回数 51.0 51.0 51.0 51.0
報道機関への情報提供 102.0 126.0 110.0 110.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 1カ月あたりの広報紙印刷部数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 34000.0 維持 34000.0 34000.0 34000.0 34000.0
広報紙1部あたりの作成費 69.12 70.12    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 暮らしのガイドの発行 平成22年度版を改定した。
電子書籍版を新たに作成し貝塚市のホームページにて閲覧できるようにした。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はほとんどない 広報紙・市勢要覧は入札を行い、有料広告の募集も行っている。配布は町会の協力により配布している。貝塚市暮らしのガイドについては、掲載広告料にて作成をおこなった。
利便性向上・省力化の余地はないか ない なし
住民負担は適切か ※1 適切 なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上している 引き続き情報発信の強化に努める。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ある程度的確に応えられた。 引き続き読みやすい情報発信に努める。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 水間鉄道車両内に、中吊り広告の掲示。(年10回)
平成27年度から実施できるもの 未定
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  行政情報が複雑・多様化する中、適時、的確、正確に、また、わかりやすく情報提供する必要があり、紙面の効率的活用が更に求められる。
資源配分 維持
施策内での重点付け