| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 市民相談室 |
所属長名 |
神村 ますみ |
政策
体系 |
総合計画 |
第５章 構想実現の方策 |
第１節 「市民との協働」による実現 |
| 基本計画 |
2 市民参加による市政の推進 |
施策 |
市民参加による市政の推進 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
|
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
文書・面談・メール・電話による市民のみなさんからの相談に対し、話を伺ったうえで、法律相談・行政相談・女性相談・交通事故相談・消費者相談・多重債務相談・就労相談などへの案内をはじめ、各担当課と連絡・連携し、適切な助言などすることで問題解決に向けた支援を行う。
一般相談：相談内容に応じて、各種相談や担当課・機関を紹介するなどしている。
法律相談：弁護士による法律に関する相談を毎週(年末年始など除く)実施している。
行政相談：行政相談委員による相談を月１回に実施。特設相談も実施。
交通事故相談：交通事故相談員による相談を月２回実施。
女性相談：専門のカウンセラーによる相談を月２回実施
ＤＶ相談：随時実施
|
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
問題をかかえ、悩んでいる市民 |
| 受益者（誰を・何を） |
相談を受けた市民 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
相談等に応じることで問題を抱える市民を減らす。 |
| 行政の役割 |
相談メニューと相談場所を提供することで、問題を抱える市民が悩みを解決できるように支援する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000022 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
01(一般管理費) |
33(相談事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.65 |
|
1.13 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.2 |
|
0.2 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
6,591 |
|
5,622 |
|
| 間接人件費 |
|
905 |
|
1,120 |
|
| 直接事業費 |
2,297 |
2,188 |
2,455 |
2,239 |
2,414 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
0 |
|
| フルコスト |
2,297 |
9,684 |
2,455 |
8,981 |
2,414 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
2,297 |
9,684 |
2,455 |
8,981 |
2,414 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
2,297 |
2,188 |
2,455 |
2,239 |
2,414 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 法律相談の年間相談件数 |
件 |
312.0 |
311.0 |
357.0 |
357.0 |
| 一般相談の合計件数 |
件 |
475.0 |
407.0 |
450.0 |
450.0 |
| 女性相談 |
件 |
74.0 |
68.0 |
96.0 |
96.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
全ての相談件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
850.0 |
維持 |
945.0 |
911.0 |
850.0 |
850.0 |
| 相談1件当たりのコスト |
千円 |
10.25 |
9.86 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
引き続き各種相談のＰＲを強化する。
法律相談については、６月から一人30分で計７人(現行一人25分で計７人)に充実する。 |
広報紙やくらしのガイドなど、各種相談のPRを強化した。法律相談は１人３０分に拡充した。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
特にない。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
特にない。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
特にない。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない。 |
特にない。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はない。 |
引き続き、相談内容を職員が聞き、より適切な相談機関へ案内するように努める。また、守秘義務などとの兼ね合いがあるが、各種相談の連携を図っていく。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。有料にした場合、市民から適切な助言を受ける機会を奪うことになり、却って市民の損失が大きくなるものと考える。 |
有料化により相談できなくなったり躊躇したりして事態の悪化を招くことも考えられる。多くの人が安心して生活するために無料相談は必要と考えている。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上している。 |
引き続き市民のみなさんの悩みの解決に寄与できるように努める。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えられた。 |
引き続き各種相談や各担当課との連携を図る。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
女性コーナーの場所を変更。引き続き各種相談のPRに努める。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
特になし。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
相談内容が複雑多様化する中で、個別の相談に対するより深い知識や見識が求められており、職員のスキルの向上と、関連各課との連携の強化は不可欠である。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
