1.事務事業の概要 |
担当課 |
都市政策部 情報管理課 |
所属長名 |
鳥居 正志 |
政策 体系 |
総合計画 |
第5章 構想実現の方策 |
第3節 「行政の効率化」による実現 |
基本計画 |
(1)効率的な市政運営の推進 |
施策 |
効率的な市政運営の推進(情報管理課) |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
統計法 |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
評価対象外 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
なし |
具体的内容 |
○工業統計調査・・・製造業を営む事業所を対象とし、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などの調査で、毎年12月31日現在で実施。 ○国勢調査・・・我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、5年ごとに10月1日現在で実施。 ○学校基本調査・・・学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とし、毎年5月1日現在で実施。 ○ 経済センサス‐活動調査・・・すべての事業所、企業の活動状態を明らかにするため、従業者数・売上高・費用などの調査で、5年ごとに2月1日現在で実施。 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
事業所、世帯 |
受益者(誰を・何を) |
国、府、統計結果が必要な行政機関、事業所、世帯 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
国、府から定められた方法により統計調査を円滑に実施し、正確かつ精度の高い公表結果を利用できるようにする。 |
行政の役割 |
実地調査で調査員が円滑に調査活動できるよう支援し、また回収された調査票の精度を高めるため、点検業務に重点をおく。 |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000157 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
05(統計調査費) |
02(基幹統計調査費) |
01(基幹統計調査事業) |
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単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.76 |
|
0.73 |
|
嘱託員数 |
|
1.0 |
|
1.0 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
7,153 |
|
7,608 |
|
間接人件費 |
|
2,227 |
|
1,670 |
|
直接事業費 |
3,480 |
2,555 |
7,892 |
6,842 |
9,733 |
間接事業費 |
|
10 |
|
12 |
|
フルコスト |
3,480 |
11,945 |
7,892 |
16,132 |
9,733 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
3,660 |
2,555 |
8,392 |
7,029 |
10,513 |
市債 |
|
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|
|
その他 |
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|
|
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一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
-180 |
9,390 |
-500 |
9,103 |
-780 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
-180 |
0 |
-500 |
-187 |
-780 |
|