| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 都市計画課 |
所属長名 |
亀岡 弘明 |
政策
体系 |
総合計画 |
第１章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第１節 計画的土地利用と都市核の形成 |
| 基本計画 |
1 計画的な土地利用 |
施策 |
計画的な土地利用 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
・生産緑地法 ・都市計画法 ・生産緑地法施行令 ・生産緑地法施行規則 |
| 開始年度 |
平成3年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
評価対象外 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
生産緑地地区の指定や解除及びその調査や証明等の事務を行う。
【生産緑地地区とは】 市街化区域内の土地のうち、生産緑地法の規定により指定された区域のことで、都市計画上、農林漁業との調和を図ることを主目的とした地域地区のひとつとされている。
※ 生産緑地法における主な要件
・農林漁業などの生産活動が営まれていること、また接道していることとし公園など公共施設の用地に適していること。
・面積が500㎡以上であること
・農林漁業の継続が可能であること(日照等の条件が営農に適している等)
・当該農地の所有者その他の関係権利者全員が同意していること
等々
|
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市街化区域内農地所有者・農業従事者 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民・生産緑地農地所有者・農業従事者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
農地の持つ緑地機能に重点を置き、優れた緑地機能をもつ市街化区域内農地を保全する。 |
| 行政の役割 |
生産緑地法、都市計画法に基づき関係機関との調整を図り、都市計画審議会の答申を得て生産緑地として指定を行い、生産緑地の保全を図る。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.71 |
|
1.02 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
4,193 |
|
5,300 |
|
| 間接人件費 |
|
779 |
|
1,647 |
|
| 直接事業費 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 間接事業費 |
|
138 |
|
147 |
|
| フルコスト |
0 |
5,110 |
0 |
7,094 |
0 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
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| 府支出金 |
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|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
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|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
0 |
5,110 |
0 |
7,094 |
0 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
