貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
住居表示整備事業 住居表示整備事業


事務事業コード:010401060
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 都市計画課 所属長名 亀岡 弘明
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第1節 計画的土地利用と都市核の形成
基本計画 1 計画的な土地利用 施策 計画的な土地利用
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 ・住居表示に関する法律・同法律施行令・地方自治法・貝恷s住居表示に関する条例 ・同条例施行規則・貝恷s住居表示審議会規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 住居表示を実施し、建物に住居番号を付け、住所を分かりやすくして日常生活の利便性の向上を図る。
また既に住居表示が実施されている区域については、新たな開発や建築などに対応して、建物に住居番号を付けていくことで、所在地をわかりやすくする。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 住居表示実施区域内市民、開発業者
受益者(誰を・何を) 市民、行政、公共機関
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 住居表示実施区域の拡大を行い所在地を分かりやすくする。
行政の役割 建物の場所を表す街区符番及び住居番号を付する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000431 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 05(住居表示整備費) 01(住居表示整備事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.95   1.09  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   5,941   7,108  
間接人件費   1,039   1,750  
直接事業費 332 19 4,659 4,203 7,507
間接事業費   185   157  
フルコスト 332 7,184 4,659 13,218 7,507
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 332 7,184 4,659 13,218 7,507
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 332 19 4,659 4,203 7,507
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
住居等付番件数 170.0 158.0 500.0 600.0
住居表示台帳管理冊数 30.0 30.0 31.0 33.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 住居表示新規実施区域面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
ha 平成27年度 30.0 増加 0.0 0.0 11.0 17.6
住居表示新規実施区域面積1haあたりコスト 千円        
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
  千円        

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 住居表示実施区域の拡大と実施。 住居表示実施区域拡大に向けて、実施町会と協議が整った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 住みよいまちづくりの観点から住居表示制度の活用が必要。
目的に対して手段は適切か ※1 妥当 なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当 住居表示実施事業については業者委託とする。
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない なし
利便性向上・省力化の余地はないか ない なし
住民負担は適切か ※1 適切 なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね妥当 住居表示制度について町会単位で説明会を実施した。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 順次、実施区域の拡大を図る。
平成27年度から実施できるもの 同上
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  本市の住居表示実施は近隣に比べて遅れており、今後も地域の協力を得ながら、実施可能な区域については迅速に対応し、早期の実施に努めるべきであると考える。
資源配分 拡大
施策内での重点付け