貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
国定公園内環境保全事業 国定公園内環境保全事業


事務事業コード:050201060
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 住宅・公園政策課 所属長名 中西 茂
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第4節 美しく個性的なまちづくりの推進
基本計画 (2)公園・緑地と水辺景観の整備・創出 施策 公園・緑地と水辺景観の整備・創出
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 自然公園法
開始年度 平成8年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 地元に地域の清掃及び公衆便所の維持管理を委託している。
その結果、貴重な自然環境の適正な保全・活用につながっている。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 国定公園内利用者、金剛生駒紀泉国定公園の貝塚市域部分
受益者(誰を・何を) 国定公園内利用者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 国定公園の景観を保持し、施設を適切に管理する。
行政の役割 国定公園内の自然環境の適正な保全と活用を図る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000423 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 04(公園費) 11(国定公園内環境保全事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.25   0.29  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   2,123   2,421  
間接人件費   0   0  
直接事業費 1,439 1,410 1,457 1,437 1,421
間接事業費   146   141  
フルコスト 1,439 3,679 1,457 3,999 1,421
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 962 912 912 913 912
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 477 2,767 545 3,086 509
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 477 498 545 524 509
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
公園内トイレのし尿汲取り量 kl 19.0 18.4 15.0 15.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 公園内清掃活動
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 122.0 維持 122.0 122.0 122.0 122.0
公園内清掃1回あたりコスト 千円 30.16 32.78    
成果指標2 ハイキングルートマップ販売冊数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 30.0 増加 4.0 19.0 0.0 0.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 府有施設の適正な維持管理を行い、利用者にとって心地良い環境提供に努める。
公衆便所設備の日常点検を頻繁に実施し、かつ専門業者による洗浄機能の点検調査を行ったため、衛生状況を良好に維持する事ができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 大阪府や地元町会と協力して維持管理に努めている。
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である。 誰でも気軽に自然環境に触れることができるよう、引き続き環境の整備、維持管理に努める。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 地元町会はもちろん、国定公園区域を有する近隣市や大阪府、和歌山県との連携は不可欠である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 多少あり。 蕎原町会へ委託している美化清掃については、廃棄物対策課にも類似の事業がある。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 山地美化や公衆便所管理については、実情に精通した地元町会に委託することで、効率的に運用できている。
住民負担は適切か ※1 適切である。 最小限の経費で自然公園施設の適正な管理を行えるよう努めている。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 平均的である。 利用者数は、当該年の気候・天候に左右される面が大きい。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 平均的である。 自然環境の保全については、不法投棄の放置等、少しのほころびが更なる環境の悪化を招くケースが多く、継続して意識啓発・維持管理を行う必要がある。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 府有施設の適正な維持管理を行い、利用者にとって心地良い環境提供に努める。
平成27年度から実施できるもの 府有施設の適正な維持管理を行い、利用者にとって心地良い環境提供に努める。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 国定公園の適正な管理状況に置くような取り組みを行う。
資源配分 維持
施策内での重点付け