| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 都市計画課 |
所属長名 |
亀岡 弘明 |
政策
体系 |
総合計画 |
第１章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第１節 計画的土地利用と都市核の形成 |
| 基本計画 |
2 公共交通などの交通基盤の整備 |
施策 |
公共交通などの交通基盤の整備 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
・高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律
・大阪府福祉のまちづくり条例 |
| 開始年度 |
平成19年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
建設・整備事業 |
評価区分 |
評価対象外 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
鉄道事業者からあった補助金交付申請を審査し、要綱に合致していれば補助金を交付する。
また、大阪府福祉のまちづくり条例により、対象となる店舗等施設についてバリアフリー化の指導・協議などを行う。
成果：高齢者や障害者等の社会参加の促進と福祉のまちづくりの推進 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
鉄道事業者、店舗等施設設置者、市民 |
| 受益者（誰を・何を） |
鉄道駅利用者、店舗等施設利用者、市民 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
多数の市民が利用する施設のバリアフリー化を推進する。特に駅舎のバリアフリー設備の整備については、段差解消のためにエレベーターやスロープを設置する鉄道事業者に補助金を交付する。 |
| 行政の役割 |
鉄道事業者に対し適切な補助金を交付し、駅舎のバリアフリー化の促進を行う。また、大阪府福祉のまちづくり条例により対象となる店舗等施設などの建築主に、バリアフリー化の指導・協議などを行う。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.0 |
|
0.45 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
0 |
|
2,752 |
|
| 間接人件費 |
|
0 |
|
720 |
|
| 直接事業費 |
0 |
0 |
0 |
0 |
39,000 |
| 間接事業費 |
|
0 |
|
65 |
|
| フルコスト |
0 |
0 |
0 |
3,537 |
39,000 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
39,000 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
0 |
0 |
0 |
3,537 |
0 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
