貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
都市計画計画事業 都市計画計画事業


事務事業コード:010401020
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 都市計画課 所属長名 亀岡 弘明
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第1節 計画的土地利用と都市核の形成
基本計画 1 計画的な土地利用 施策 計画的な土地利用
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 都市計画法、建築基準法、貝塚市都市計画審議会条例、南部大阪都市計画東山丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、貝塚市都市計画審議会規則。
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 ・ 都市計画区域区分、地域地区などの照会事務。
・ 都市計画図、地形図の販売。
・ 都市計画の基礎となる調査事務。
・ 府案件の都市計画に対する意見及び協力。
・ 市案件の都市計画に関する調査及び手続き並びに決定。
・ 地区計画区域内における行為の届出書の受理及び審査事務。
・ 貝塚市都市計画審議会に係る事務。
・ 貝塚市都市計画に関する基本方針の策定業務

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民、都市計画区域、地権者、開発業者、貝塚市都市計画審議会委員
受益者(誰を・何を) 市民、地権者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 中長期的な視点で、貝塚市の将来都市像に向けて規制誘導する。
行政の役割 貝塚市の都市づくりに対する基本的な考え方を示し、土地の合理的利用に関する各種制限や都市計画施設等について、その内容とプロセスについて市民等に認識してもらう。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000408 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 02(都市計画計画事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.36   0.83  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   8,338   4,776  
間接人件費   1,494   1,338  
直接事業費 832 683 3,890 3,406 6,448
間接事業費   265   120  
フルコスト 832 10,780 3,890 9,640 6,448
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 7   7   7
国庫支出金          
府支出金 240   124   0
市債          
その他 100 88 100 78 100
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 485 10,692 3,659 9,562 6,341
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 485 595 3,659 3,328 6,341
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
都市計画図及び地形図の販売件数 件数 137.0 190.0 250.0 200.0
都市計画区域区分及びその他証明件数 件数 9.0 20.0 6.0 20.0
用途地域の証明件数 件数 12.0 15.0 6.0 15.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 地区計画の届出書受理・審査件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 97.0 112.0 200.0 200.0
地区計画の届出書受理・審査件数1件あたりコスト 千円 111.13 86.07    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 窓口GISシステムの活用により、サービス向上を図るとともに、職員の窓口対応の省力化を図る。 GISシステムにより都市計画情報をスムースに提供できるようになった。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 なし
目的に対して手段は適切か ※1 概ね妥当 なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当 なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 妥当 なし
利便性向上・省力化の余地はないか 概ね妥当 都市計画情報をウェブ上で公開し利便性の向上を図りたい。
住民負担は適切か ※1 妥当 なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね目標どおり なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 適正 なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの GISシステム編集機能により、システムの最適化を図る。
平成27年度から実施できるもの 都市計画図面、地形図の印刷コスト見直しを検討する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 権限移譲により市の権限とそれに伴う責任が拡大している。これを積極的に捉え、今後、市の課題となっている開発やまちづくりなどの計画とより連携を図り、将来の都市構造を見据えた積極的な事業の推進が求められている。 
資源配分 維持
施策内での重点付け