貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
港湾・海岸関連事業 港湾・海岸関連事業


事務事業コード:010401010
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 都市計画課 所属長名 亀岡 弘明
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第1節 計画的土地利用と都市核の形成
基本計画 2 公共交通などの交通基盤の整備 施策 公共交通などの交通基盤の整備
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 6月から8月にかけて、一般市民を対象に港湾用地や海浜の清掃、海上保安庁の巡視船での体験航海等イベントを実施することにより、海事思想の普及や海岸美化等の意識啓発を図る。また、大阪府と共に企業に対して、阪南港のポートセールスを実施する。
また、貝塚港湾振興会の事務局として、上記のイベントのほか総会の開催、研修会の企画・運営、港湾労働者福祉センターの運営管理等を行い、港湾の振興や会員間の情報交換を推進する。


※ ポートセールス=港湾関連用地への企業立地をはじめ、船舶や貨物の誘致のため、船社や荷主等を集めて説明会、見学会等を開催し、当該港湾を利用するメリットの説明を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 港湾区域、貝塚港湾振興会会員、市民、企業
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 港湾機能等の充実・強化を通じ、利用促進・環境美化を図る。
行政の役割 日本が海洋国であり、海からの恩恵を受けているという海事思想の普及・定着を図るとともに、海上輸送・海上交通の振興、物流の促進を図る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000406 010(一般会計) 08(土木費) 04(港湾費) 01(港湾振興費) 01(港湾・海岸関連事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.48   1.22  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   9,235   6,277  
間接人件費   1,624   1,956  
直接事業費 1,607 1,536 1,558 1,389 1,559
間接事業費   289   176  
フルコスト 1,607 12,684 1,558 9,798 1,559
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,607 12,684 1,558 9,798 1,559
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,607 1,536 1,558 1,389 1,559
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
港湾美化清掃回数 5.0 5.0 5.0 5.0
貝塚港湾振興会委員名簿登録数 会員 77.0 74.0 80.0 80.0
体験航海乗船者数 233.0 0.0 200.0 200.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 体験航海乗船応募者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 800.0 維持 668.0 0.0 700.0 700.0
体験航海乗船応募者1人あたりコスト 千円 18.99      
成果指標2 貝塚港湾振興会研修会参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 20.0 増加 10.0 10.0 20.0 20.0
     

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 港湾振興会研修の参加者数の増加を図るため、研修内容を検討する。
また、港湾労働者福祉センターの有効利活用のため、引き続き会員にアピールする。
港湾美化については、美化意識の高まりにより、一定の効果が表れている。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 なし
目的に対して手段は適切か ※1 適当 多くの市民に気軽に海事思想に触れてもらうために、体験航海は継続すべき。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 港湾振興については、企業の発展を通じて受益が市民に還元される。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 適正 なし
利便性向上・省力化の余地はないか 適正 なし
住民負担は適切か ※1 適正 多くの市民に気軽に海事思想に触れてもらうため、体験航海行事において参加費は徴収していない。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね目標どおり 体験航海では、海上保安庁の業務の都合で開催できない場合がある。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 適正 なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 港湾労働者福祉センターの有効活用のため、引き続き会員にアピールする。
平成27年度から実施できるもの 同上
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  体験航海は、港湾事業の認知度の向上や海事思想・知識の普及に大きな役割を果たすものであるが、現下の国際情勢等から開催が難しい状況が続いており、市民が海や港湾施設と気軽にふれあい、理解を深めることができる新たな事業展開を検討して行く必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け